2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
そして、委員御指摘の老後の備えに関する税制につきましても、我が国の現状を見てみますと、確定給付企業年金、それから企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金といった仕組みがそれぞれの制度趣旨に応じまして段階的に整備拡充されてまいりましたが、近年、働き方やライフコースが多様化する中で、働き方の違い等によって税制の適用関係が異なるということ、また、各制度それぞれで非課税枠の限度額管理が行われているなどの一定の
そして、委員御指摘の老後の備えに関する税制につきましても、我が国の現状を見てみますと、確定給付企業年金、それから企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金といった仕組みがそれぞれの制度趣旨に応じまして段階的に整備拡充されてまいりましたが、近年、働き方やライフコースが多様化する中で、働き方の違い等によって税制の適用関係が異なるということ、また、各制度それぞれで非課税枠の限度額管理が行われているなどの一定の
一定の供託金、預託金をあらかじめ送金した者だけに限定をして、かつ保証をつけることができない、かつ利息をつけることができないという、あるいは、信用調査会社のデータを使って信用調査をして、個々人の顧客に対して限度額管理をきちんとした上でしか貸し付けられない、そういう規制を貸金業法のかわりに置いているものでございます。
一つは、収入証明書に基づく客観的なチェックでありますとか牽制が働いていない、あるいは、銀行が保証会社の審査に依存し、かつ融資限度額管理が十分機能していない、あるいは、顧客属性の変化の把握とか途上管理等が不十分といった課題、問題点があることを把握いたしまして、これを踏まえまして、その後、銀行あるいは全国銀行協会と議論を行ってまいったところでございます。
一方、事業への移行により多様な主体による多様なサービスの提供が可能となるわけでございまして、例えば住民主体のサロンなど、個人ごとに費用の支払をすることになじまないようなサービスもこれからは増えてまいるわけでございますが、そういうようなものについて限度額管理の対象にするのかどうか、そういったことも含めて、今後考え方は整理をしていきたいと考えております。
そのほか、いろいろとこの決議に基づいてやっていることがございますが、我々の要望といたしましては、先生からも御指摘をいただきましたように、郵便貯金並びに簡易保険の限度額管理について一定の緩和をお願いしたい。郵便貯金について申しますれば、日常、出入りが頻繁に起きてくる通常貯金を限度額管理から除外していただきたい。
また、システムのことにつきましても、現実に、十月一日スタートと同時に限度額管理のシステムにトラブルが起きて、現場の人たちはお客様に謝るということでもう大変だった、そういう話もあるわけでございます。また、次から次へと本社の方から指示文書が来る、それに対する対応で手いっぱいであって、とても、お客様に対するサービスとか配慮とか、そういうことをしておられる状況ではない。
名寄せといいますか、郵貯の限度額管理につきましては、公社スタート以来、最重要課題のうちの一つである、こういうふうに考えまして、真剣に取り組んでおります。 その結果、昨年の一月、十六年一月にシステム改造が完成いたしまして、定額と通常とあわせて把握できる、やっとシステムが完備いたしまして、名寄せをそれ以来加速度的にやっているということでございます。
民主党からは、限度額引き下げに伴います経過措置の内容とか、限度額超過者に対する取り扱いが具体的にどのようになるか、法案の形で具体的には示されておりませんので、その影響を詳細に見通すのは私たちとしても困難なわけではございますが、まず、各預金者の限度額管理上、経過措置分を別枠で管理するというようなことが当然必要になると思いますけれども、公社において相応の、それに伴うシステム対応が必要になると思います。
郵貯の限度額管理につきましては、これは公社スタート以来、もちろんそれ以前もそうでしょうが、最重要課題の一つとして取り組んでおります。昨年の一月にそれをきちっと管理できるシステムが整備いたしまして、それ以来、作業が加速しております。 名寄せに当たりましては、まず精度を上げるために、まずシステムで住所氏名をキーに名寄せした上で、今度は手作業で同名異人の精査を実施しております。
○参考人（斎尾親徳君） 郵便貯金の名寄せの仕組みにつきましては先ほど総裁の方から説明をしたとおりでありますけれども、預入限度額管理のためにコンピューターによる全国一本で住所、氏名により機械的に一次名寄せを行っております。その後、二次名寄せとしまして、手作業によりまして同名異人の精査を行った上で、限度額超過者に対しまして限度額以内になるよう払戻しを要請しているところでございます。
郵便貯金の限度額管理につきましては、これは経営の最重要課題の一つであるというふうに認識いたしまして、公社スタート以来取り組んでおります。その結果、十六年の一月、昨年の一月にそれをきちっと通常貯金と定額も組み合わせまして管理するシステムができ上がりまして、昨年の一月から具体的にシステムを使ってチェックが入っております。
○国務大臣（竹中平蔵君） これは公社に本来お答えいただくべき問題かもしれませんが、公社における郵便貯金の預入限度額管理につきましては、これ平成十六年一月にシステムを抜本的に改正したということでございますが、それに伴い、日々残高が変動する通常預金を含めてすべての郵便貯金を対象とした名寄せが可能となり、これにより預入限度額の超過が判明したすべての預金者に対し超過額の減額を要請する予定であるというふうに聞
考えてみますと、確かに十二年先には、先ほど申したように、限度額などというものは撤廃されて、完全に自由な銀行になるわけですから、この間適当の限度額管理でいいじゃないかという考え方というか、そういうものも成り立たぬわけではないとも思うんですが、私は、スタート時における、私が今挙げた銀行などの企業体質の問題として、しっかりしたコンプライアンスのもとで適法な企業体制というものを構築した上で、その上で自由な企業
今も御指摘のとおり、限度額管理、極めて重要なものでございますので、きちんとやっていただけるよう私どもも指導してまいりたいと考えております。
○鈴木政府参考人 郵便貯金の限度額管理の方法でございますが、従来は、郵便局で預入を処理いたしました後、後方の事務処理機関でございます郵便貯金事務センターで全国一本の名寄せを行っておりました。
かねてから、こういったことのないようには注意しておりますけれども、とりわけ最近は、コンプライアンスの重要性というものが非常に重要視をされておりまして、私どもも、いま一層、本人確認あるいは限度額管理等について講習会を開く、セミナーを開く等々によりまして法令厳守の徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
従来から、先生御指摘のように、非課税貯金の取り扱いについての本人確認の徹底あるいは限度額管理につきまして、厳格にしなければなりませんし、そのように努めてきているところでございますが、今回のことも機会に、こうした事例が再発しないように、これからは、本人確認講習会あるいはコンプライアンス管理者研修、こういった施策を通じまして、郵便局に対しまして一層の法令遵守の徹底を図ってまいりたいと考えております。
それで、先生の御質問でございますが、確かに今回の改正では原則定率制を導入しながら比較的低い上限額を引いた、こういうことで、どうしても医療機関サイドの方で限度額管理をしてもらう必要がある、こういうことで複雑な仕組みにならざるを得なかったわけでございます。
総務庁の行政監察局も、限度額管理が郵便局によってなされていない、名寄せを行い限度額管理を徹底すべきだという勧告をしておりますが、現実には郵便局はそのようなシステムになっておりません。このように郵便貯金が、国家の金融部門が入り口においてどんどん資金を取るということは、民間銀行にお金が流れないということを意味しているわけであります。
その基本的な主張は、郵便貯金の存在が金融自由化の阻害要因となって国民経済的に見て問題があるということから、郵便貯金事業は縮小し、さらには廃止をせよという主張でありまして、事業縮小の具体的なプロセスとしては、限度額の大幅な引き下げ、定額貯金の見直し、金利手数料の民間追随と金融面にかかわる監督官庁の大蔵省への一元化、郵貯特別会計の収支状況、経費分担、限度額管理などのディスクロージャーの充実と業務拡大の凍結
ことしの四月、総務庁は行政監察に基づく勧告の中で、限度額管理が不十分であるということを指摘しながら、郵政省に対して本人確認の徹底と名寄せの仕組みの改善・充実について求めております。郵政省はどのような措置をとっておられるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
また、庶民にとって簡易、確実な貯金制度を守っていくのには、本人確認や限度額管理については厳正に行うべきであると考えますが、その点、大臣はどうお考えでありましょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君） 谷本先生の御指摘のとおり、大変この点は大事な点でございまして、郵政省といたしましても、これまでも厳正に本人確認及び預入限度額管理を行ってきたところでありますが、今先生御指摘のとおり、簡易で確実な貯蓄の手段としての郵便貯金事業を守るためにも本人確認及びこの預入限度額管理をさらに厳正に徹底をしていかねばならない、こういうふうに思っております。
○松野（春）政府委員 ただいま御指摘の根っこ課税の問題とのかかわりでの銀行の実態につきましては、私ちょっと不勉強でつまびらかにしておりませんが、いわゆる限度額管理の方法としまして、私ども全国ネットワークの組織でありますから全国一律に把握しておりますが、銀行の場合、ひとまずは支店単位の枠で見ておるという話は一度聞いたことがあります。