2019-06-18 第198回国会 衆議院 安全保障委員会 第10号
しかし、この有機弗素化合物、PFOS、PFOAにつきましては、WHOなどの国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないことなどから、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知をしております。 この件については、平成二十九年度に沖縄防衛局が、米側と調整の上、嘉手納飛行場への立入調査を行っているところでございます。
しかし、この有機弗素化合物、PFOS、PFOAにつきましては、WHOなどの国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないことなどから、引き続き、リスクに関する知見の集積が必要な物質であると承知をしております。 この件については、平成二十九年度に沖縄防衛局が、米側と調整の上、嘉手納飛行場への立入調査を行っているところでございます。
まず、有機弗素化合物、PFOS等につきましては、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち、人が継続的に摂取した際の健康影響を生じない限度量、これがWHO等の国際機関においていまだに確定していないため、要調査項目に位置づけており、情報、知見の収集を鋭意行っているところでございます。
このうち、科学的知見については、PFOS及びPFOAに関し、基準等を設定する際に基本となる耐容一日摂取量、すなわち人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量がWHO等の国際機関において確定しておらず、また、環境省が測定している国内の水環境中の検出状況についても増加傾向ではないと承知しております。
一方で、先ほども御説明しましたが、PFOS及びPFOAについては、WHO等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないということでございます。このため、引き続き、環境省としましては、リスクに関する知見の集積に努めるとともに、先ほど御説明しましたが、要調査項目に位置付けて、それについても情報の知見収集、これに努めてまいりたいと思っております。
このPFOS又はPFOAについては、WHO等の国際機関において、人が継続的に摂取した際の健康影響が生じない限度量が確定していないという段階でありますけれども、引き続き、リスクに関する知見の集積に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
防衛省としての対応でありますが、まず、前提条件といたしまして、このPFOS及びPFOAにつきましては、WHO等の国際機関において、人が継続的に摂取をした際の健康影響が生じないいわゆる限度量というものが確定をされていないという現実があります。そういったことから、引き続きリスクに関する知見の集積が必要な物質であるということは、我が方、防衛省としても認識はしているところであります。
きのう夕方、我が党に対する事務方の説明によりますと、一時間握り締めても一年間の放射線の限度量に達する程度だという御説明だったんですが、これをどう受けとめるかというのもあるんですが、心配しないでいいという程度なのであれば、もう少しわかりやすく、この放射性物質についての御説明をいただけないでしょうか。
我が国におけるスクラロースの使用基準は、食品、添加物等の規格基準において、使用できる食品とその使用限度量が定められております。
国際放射線防護委員会、ICRPが設けている年間限度量一ミリシーベルトという数字は、私の、医療従事者の感覚からすると厳し目に感じるんですよ。これはあくまでも医療従事者の話、しかも外科医の話だと思ってください。このICRPの一ミリシーベルトの話について、誰を対象にしているのか、その根拠について、そして今後この数値を変更する予定があるのか、教えてください。
この緊急作業員、緊急作業時に作業された方々に関しましては、これは、そのときに緊急作業ということで、事故が起こった直後でございますから、その被曝限度量も二百五十ミリシーベルトまで上げたわけであります。
重要なことは、百七十人に一人が五年間限度量に既にもう達しているということで、多過ぎるというふうにも思っております。抜本的被曝防止策を東京電力に求めるべきではないでしょうか。
八時間で年間被曝量の限度量を超えます。 浪江町の子供たちは六日間その汚染地域に滞留しました。政府から、どの方向に逃げたらいいか、どの範囲まで汚染されているか、そんな情報は全くないから、浪江町の中を津島支所に向かって逃げたんです。そして、そこでガソリンが尽きて、三月十六日までいたんです。安定沃素剤も、配付しろという班目委員長の指示のファクスを細野大臣が届けませんでした。
これで八時間いたら限度量、年間の、それを超えている。そこに四日間いたんです。飯舘村に至っては一か月後の四月二十二日まで政府は逃げなさいと言えなかった。みんな水飲んでいたんですよ。雪かきだってしていました。そのことに対して、大人の医療に対してもこれは国が責任持つべきじゃないか、そういう意見が寄せられています。私たちは当然だと思っています。
原発事故に関しまして、年間の被曝の影響ですね、低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの取りまとめが近々出ると聞いておりますけれども、聞くところによりますと、年間被曝限度量二十ミリシーベルト以下は居住できる方向で検討していると聞いておりますけれども、この事実関係を教えてください。
そこで、北海道では様々な指導をいたしまして、自主的に操業開始を一か月遅らせたりとか、あるいは月別の漁獲限度量、TAC全体で、多いからどんどん捕っていくというのではなくて、月別に今月は何トン、今月は何トンというふうに決めてやるとか、いろいろな工夫をしながらこのTACを計画的に利用する努力をしてまいりました。
この計画的避難区域というのは、黄色の部分ですけれども、これは年間の被曝量が限度量を超えるために一か月以内に出てくださいと。その一か月の部分が計画的というだけで、実際には汚染されているかどうかというのが判断基準で設けられている区域だと思うんです。 つまり、この表現自体が何だか誤解を受けるといいますか、計画的避難区域というのではなくて、汚染地域というような表現でした方がいいんではないのかと。
急な通告で、今朝通告させていただいて、非常に、中川文科大臣、申し訳ないんですけれども、今日、昨日から今日にかけての報道で、文科省所管の放射線審議会というところが、今国際基準でもあり、年間被曝の限度量一ミリシーベルトというものについて、これを、その上限を上げるなんということが検討されているというような報道がされておりますけれども、これについて事実関係をお願いします。
一分半で緊急作業時の被曝限度量である二百五十ミリシーベルトを超え、一時間では死亡すると言われている放射線量、これが福島第一原発一号機、二号機の原子炉建屋の間にある主排気筒付近で測定されたという発表だったと思います。 なぜ、今になってこれほど高い数値が検出されたのか。
福島の原発で働く労働者の被曝の限度量を引き上げてしまったり、あるいは、住民に対して強制避難をさせるときの基準を現在の立法府が決めた基準とは全く違ってまた引き上げてしまうというようなことをやろうとしている。本当にこんなことをやっていていいのだろうかと私は思います。 現在進行中の福島の原発事故の本当の被害って一体どれだけになるんだろうかと、私は考えてしまうと途方に暮れます。
いろいろと検討をさせていただいたところ、どうも小寺先生が考える被曝量と我が省が考えている隊員の被曝限度量との間に大きな差がある。すなわち、造血幹細胞の移植を必要とするだけの被曝を隊員にはさせないというのが、今のところの防衛省の考え方でございます。これは、線量の管理、そして交代勤務などを行っているということでございます。
しかし、どうしてもこれは歯どめをかけなきゃいけないということで、備蓄限度量百万トンに達するまで限度いっぱい買おうといった結果が三十四万トンになったわけですね。
特に、未決拘禁者の私物の保管限度量を定めるに当たっては、訴訟の準備に支障が生じることのないよう、訴訟記録等の取扱いについて十分に配慮すること。
民主党提出法案では、漁業者登録制度とそれに基づく漁獲限度量の個別割り当て及びこれによる収入減少に対する直接支払いが提案されています。 我が国では、海洋生物資源法により、漁獲可能量、すなわちTAC制度を設定している魚種について個別漁獲割り当てができることになっています。
漁獲限度量の個別割り当てと、それに基づく直接支払い制度を導入する、そのねらいというのをもう一度御説明いただければというふうに思います。
また、漁獲限度量の割り当て、漁場環境保全、漁業集落に対する支援、輸入制限等で振興を図るとしていますが、これらは私は、まだ今は不十分と言わなければなりません。早急の課題だというのは共通認識に立っているというふうに思います。
二 一の趣旨にかんがみ、未決拘禁者の私物の保管限度量を定めるに当たっては、訴訟の準備に支障が生じることのないよう、訴訟記録等の取扱いについて特段の配慮をすること。