2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
そのうち、前三年分、一九九六年から九八年度でございますけれども、全体で四十案件、それから供与限度総額が五千八百億円となっておりまして、そのうち、農林水産分野は五件、約一千二百億円というふうになっております。これの全体枠が既に決定いたしておりまして、その全体枠の中で、これまで三江平原に係る案件三件につきまして、現在進捗しているということでございます。
そのうち、前三年分、一九九六年から九八年度でございますけれども、全体で四十案件、それから供与限度総額が五千八百億円となっておりまして、そのうち、農林水産分野は五件、約一千二百億円というふうになっております。これの全体枠が既に決定いたしておりまして、その全体枠の中で、これまで三江平原に係る案件三件につきまして、現在進捗しているということでございます。
したがって、この予想を申しますと、今、保育所の待機児童のいる市町村は、全国の市町村の約二割、六百五十八市町村に及んでおりますが、これらの市町村に対しまして交付限度総額は一体どのぐらいになるかというと、約七割が行く、七割といいますと千三百七十億円でありますから、こうしたことで重点的な交付ができる仕組みになっております。 一方、今、待機児童のいない市町村もございます。
ところで、一方、今お示しになったように、全国の市町村の約二割、これは六百五十八市区町村でございますが、これに対しまして結果においてどの程度この二千億が配分されておるかということでございますが、この配分方式については、人口比、あるいは就学前の児童比、あるいは待機児童比というものをそれぞれウエートを用いまして配分することにいたしておりますが、その結果、交付限度総額の約七割、千三百七十億円をこの計算によっても
そういうふうに郵便貯金法の中で預入限度総額制限を守り、かつ、限度超過の場合に減額措置をおとりになるということが決まっておりますから、したがって郵便貯金の場合には、五十八年の十二月三十一日以前に預かりました貯金は特別の手続を要することなく、つまり非課税貯蓄申告書またはそれにかわるカードへの限度額転記ということを経なくて非課税の取り扱いが継続していくという点で差があるという御指摘かと思いますが、これはくどいようでございますけれども
次に、昭和五十二年度特別会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度総額は六百億円であり、このうち、空港整備特別会計における新東京国際空港空港用管制施設復旧整備等二件につきまして、昭和五十三年三月二十九日の閣議の決定を経て、総額九千八百二十八万円の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。
次に、昭和五十二年度特別会計におきまして、財政法第十五条第二項の規定により、災害復旧その他緊急の必要がある場合に国が債務を負担する行為をすることができる限度総額は、六百億円であり、このうち、空港整備特別会計における新東京国際空港用管制施設復旧整備等二件につきまして、昭和五十三年三月二十九日の閣議の決定を経て、総額九千八百二十八万円の範囲内で債務を負担する行為をすることといたしました。
○小粥説明員 電力、ガスを除きます公募債発行会社は、五十一年九月末で百三十四社でございますが、社債発行残高総額は三兆四千六百億円、それから商法上の社債発行限度総額は五兆六千九百億円、残余が二兆二千三百億円でございます。したがいまして、発行枠の使用割合は約六一%となっております。
○山田徹一君 それでは貸し付け限度額についてお尋ねしますが、この貸し付け限度額については、先ほど私からも言いました郵便貯金を担保とする貸し付け時の元利合計額の十分の九に相当する金額、こう規定しているんですから、先ほどからも二十万円では少ないという声もありましたように、この貸し付け限度総額について二十万円と限定しないで、一つの郵便貯金の担保総額の十分の九に相当する金額を限度とする、こういうふうにしてしまったらどうなのかと
第四に、本事業の独立採算のため、別途、本国会に、機械類賦払信用保険特別会計法案が提出され、かつ、本年度特別会計に基金として二億円が計上されており、また、同総則で、保険契約の限度総額を百五十億円と規定していること。第五に、本法を五年間の限時法としていること。 以上であります。
すでに今回の場合には、七月までの災害につきましては、この天災融資法を発動いたしまして、最高限度総額で二十億ということで、各県に対して融資の道を講じておりましたのでございますが、その中途で今回の伊勢湾台風が起こりましたので、これと合わせまして、現在のところでは総額百三十億という最高融資限度を大体考えておりまして、法律が可決になりましたあと、至急に県の資料に基づきまして、各県に対する融資のワクを指示いたしまするし
次に、政府は三十四年度一般会計予算案の予算総則で、政府がこの補償契約を締結できる補償金額の限度総額を六十億円と定めることにして、それにより約四百億円のプラント類の輸出契約を対象とすることができると見込んでいます。また業務を委託する指定期間として日本プラント協会を予定しています。
そうすれば私の私案では、最低再評価限度総額というような言葉を使わえばわかりやすいのじやないか。これはあなたのほうの考えでは最低再評価限度額と、この複数の言葉は、最低再評価に関する限りはもうそれしかない、こういうことで一貫して行くのだろうけれども、最低のつかない再評価限度額というものについては二様に使い分けがある、合計額と断わつておる場合と、そうでない場合と……。