2014-05-29 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第15号 そこで、教育行政の権限と責任を明確化するための教育委員会制度改革としては、教育委員会設置の選択制とまではいかなくとも、例えば教育行政の政治的中立性の確保が特に求められる教員の人事権を持つ都道府県、政令指定都市については執行機関としての教育委員会の設置を義務付ける、そういった限定設置を行う一方で、その他の市区町村については任意設置とするといった仕組みも想定できるのではないかと考えてまいりました。 伊藤正次