1953-03-04 第15回国会 参議院 本会議 第30号
公正取引委員会は、早く改正案要綱を公けにし、又その解説資料を発表せられて、殊にその結びの言葉におきましては、「カルテルの容認は限定方針をとる。カルテルを無制限に容認し、弊害が生じたとき規制を加えるという方策は、独占禁止法の根本的性格を変更することとなり、その弊害の除去は困難であろう」と言つておるのであります。
公正取引委員会は、早く改正案要綱を公けにし、又その解説資料を発表せられて、殊にその結びの言葉におきましては、「カルテルの容認は限定方針をとる。カルテルを無制限に容認し、弊害が生じたとき規制を加えるという方策は、独占禁止法の根本的性格を変更することとなり、その弊害の除去は困難であろう」と言つておるのであります。
○政府委員（首藤新八君） 今回の行政改革の一環といたしまして行政機構の改変を行いますることは、すでに内閣の限定方針でありまして、通商産業省といたしましても当然これに対しまして積極的な協力を惜しまない所存であります。