1987-05-15 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
したがって、分収育林制度については、限定公募を含めましてもっと幅広く国民全体の参加を促すような方策、例えば緑の基金を創設するなどの方策を講ずるべきであると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
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1987-05-15 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
さきの国有林野法改正の審議の際、電力会社等を対象に限定公募を促進すべきではないかという私の質問に対しまして、そのような方向で検討するという政府答弁がありましたが、このことについては現在どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。また今後、限定公募につきましては、分収育林事業の推進の中でどのように位置づけをしていくのか、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
1987-05-15 第108回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
○田中（宏尚）政府委員 国有林の分収育林事業は、ただいまお話がありましたように、一般公募方式につきましては昭和五十九年から、それから限定公募につきましては昭和六十年から始まったわけでございますけれども、これらの事業は、国有林野所在地域の振興なり水資源の涵養なり、森林の持っております公益機能について維持増進を図るなり、さらには緑化思想の普及ということを主たる目的として、先生御指摘ありました限定公募ということが
1985-06-19 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
○田中（恒）政府委員 先生お話しのございました限定公募方式は、本年から取り入れたいと考えておるところでございますが、昨年の国会御審議の際にも、これは特定の企業に偏ることなく広く一般国民の方々のという御意見と、さらには直接受益する水源林等の受益者、電気事業者とかその他の関係団体等についても考えるというふうないろいろ御意見がございまして、それらを踏まえまして、本年はまずは一般公募方式によりまして約八割の
1985-06-19 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
○日野委員 限定公募というシステムをとりますと、公募は確かにしやすくなると私は思うのです。これは予算の状況、それから財政の状況にもよるのでありましょうが、財政状況が悪くなったりすると、かなり大規模にこれがふえていくということの心配が一つあるのですね。そういうことがあるのかないのか。
1985-06-19 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第25号
分収育林がまあまあうまくといいますか順調に一応進んでいるように思うのですが、昭和六十年度の分収育林の事業を見ますと、限定公募を導入する、しかもそれがかなりの面積を限定公募ということにしているようでありますが、この限定公募というのはこれからもずっと続けていくのでしょうか、これをどのように進めていかれようとしているのか、大体の概要をちょっと示していただきたい。
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