をとることはできないとかたくなに言うものでありますから、さはさりながら、私も組織委員会の理事という立場ではありますが、国会議員としても、大会が開催されるということを前提に、参加資格を持っている者が出られないという状況をつくり出すことは過去の大会の実例を見てもなかったことであり、これは何とかしなきゃいけないなというふうな認識に至ったものでありまして、したがいまして、このオリパラ特措法で、期間限定、アデラールという品目限定、使用
国民がもう半分ぐらい理解してくれる、自衛官の皆さんもそれを見てまあまあ泣かないと、こういうのが我々の理想でございまして、その案につきまして総理にこれから順次お尋ねいたしますけれども、一番中心は存立危機事態ですよね、集団的自衛権の限定使用の範囲、要件。私どもの方は武力攻撃危機事態、ちょっと名前は長いんですけれども、こうやっている。 どこが違うかというと、構成要件の厳密性なんですよ。
○岡田広君 甘利大臣は、これからこの番号制度を執行されると、最初の三年で限定使用の中で必要性というものがおのずと出てくるのではないかと思いますと。さらに、国民的議論も高まってくる。最初は小さく産んで、それからセキュリティーを確認しながら広がっていき、利便性が広がっていくということになるんだろうと、そういうふうに考えています。
ですから、この最初の三年で限定使用の中で必要性というものがおのずと出てくるのではないかと思いますし、事業者の側からも提案があって、この部分についてはこういうセキュリティーが掛けられるんだからこの部分は使うようにしていいんではないかということが国民的議論になってくると思います。
これは限定使用、こういう話らしいんですが、片方のブドウには使えて片方に使えないというのは、どうもやはり常識からしたらよくわからない。
そうなりますと、やはり日本というのは原子力のエネルギーを平和利用に限定使用していることを徹底的に開示することが重要じゃなかろうかというふうに考えておるところでございます。そういうためには、やはり保障措置に基づきます査察措置を厳しくすることはもとよりでありますけれども、特に日本は原子力関係施設の公開を自発的にかつ積極的に行うべきであるというふうに思っております。
このために、私どもといたしましては、指定に当たりまして使用する対象動物でありますとか、添加量の限定、使用時期の制限を行うなどによりまして、耐性菌の発現を抑制する措置を講じているところでございます。
○春田委員 ただいまの御答弁のとおり、限定使用といいますか適正使用という形でこのＴＢＴは使われておるわけでありますけれども、平成二年を見る限り元年より約二割は減っております。しかし、千七百九十トンが平成二年においても出荷されているんですね。
これに対してアメリカは、核の限定使用などという実に震え上がるような、人類滅亡に通じるようなことを言っているのだから、おれの方は先に使わないのだからあんたの方も先に使わないという約束をしてくれぬか。この四つの条件です。 これに対してアメリカの方は、一応はコメントしておりますよ。
そこで限定使用、つまりいろいろな薬をこういうような病状に対してお医者さんが使用して、どの薬を使っても効き目がないという場合、最後の選択として、この両剤をぎりぎりの選択において使うという結論に達したわけでありますが、販売禁止の前の使用制限としては、これは極限的な制限状態ということで、そういう措置を専門家の議論の中でとるべきだ、こういうことになったのであります。
だから私は、現実の面で考える場合と、それから理論的に考える場合とは違いますし、また核戦争というものが限定的だけで済み得るかということになれば、それは非常に危険なことで、そういう限定使用というものが全面的な使用になり得るということも当然考えられるわけであります。
総理は、本会議での答弁の中で、いわゆる限定核戦争、核の限定使用についていろいろ答弁をして、米国本土は避けるが、ほかの地域は核戦争の舞台になる、そういうような無責任なことはないはずだということを参議院の答弁で述べましたが、アメリカは戦域核戦争という戦略方針をかなり前から採用していますね。
まあ限定使用にかえて正当な手続を経ないでこれが強制使用されている、これは個人の財産権を侵害するものだ、こういう意見もあるわけですね。それで、いまこうして法律の効力が切れた段階ですから、これは返還をしなければならないんじゃないですか。もう一度、その点。
こういった問題につきまして、これもやはりシュレジンジャー長官が、国防年次報告の中にこういういろいろの核の限定使用ということを言っておりますが、この限定使用に対する反論を幾つか挙げて、それに対する反駁を行っております。その筆頭に出ておりますのが、いまの限定使用という考え方は核の抑止ではなくて、かえって軍拡につながるのではないかという反論がある。
○丸山説明員 核の限定使用ということについて、結果的にそこで核が限定使用されたままでとどまるかどうかという御質問でございますけれども、先ほども申し上げましたように、通常兵器と核兵器との間には非常に大きな敷居があるわけでございます。それを踏み越えるには相当の決断をしなければならない。
（３）一定の場合、核兵器の先制攻撃は認めるが、これは消極的限定使用によるべきである。（４）核報復攻撃は当然行う。（５）戦略的核使用は出来るかぎり避けるべきである。」ということが書かれております。 私は、基礎研究の４にこのような内容が書かれているという事実を小泉防衛庁長官に伺いたいと思いますが、この事実はもし御存じなければ、海原防衛局長でもけっこうでありますけれども、御答弁を願いたい。
アメリカ軍の期間限定使用の問題にしても、やはりそういうことをすれば、地元住民に対しての了解を求めていかなければならぬことになるわけです。ですから、そこら辺のところをはっきり筋道立って一つ十分対処していただきたいということで終わります。
○国務大臣（藤枝泉介君） 先ほど来お答え申し上げましたように、この富士演習場の返還につきましては、今、安田さんも御指摘になったように、米軍が今後限定使用をいたしたい、それを確保してもらえるならばということなわけです。従いまして、その米軍の限定使用を確保するような方法は、これは日本政府として考えなければならないわけです。その中には、場合によっては関係の方面との協議も必要な面があろうかと思います。
国会開会中の予備費の使用につきましては、特に義務的な経費とか、あるいは災害等による緊急に処理する必要がある経費、真にやむを得ない経費、あるいは比較的軽微な経費に限定、使用いたしておる次第であります。国会開会中、その他の所要の経費につきましては、できるだけ補正予算でもっていくと、そういう建前にいたしておる次第でございます。