1970-04-22 第63回国会 衆議院 文教委員会 第16号
私はいま言ったように、人件費の補助をするという新しい事態が起こったとか、あるいはどっかの法律の中で補助金がふえたとか、そういった契機がない限り、附則でこのような強い監督規定というものは簡単に書けないのではないかという疑問を持つわけでございます。そういった意味で、私はいま人件費補助に関する法律でも出せば、その附則で書ける気もするわけでございます。
私はいま言ったように、人件費の補助をするという新しい事態が起こったとか、あるいはどっかの法律の中で補助金がふえたとか、そういった契機がない限り、附則でこのような強い監督規定というものは簡単に書けないのではないかという疑問を持つわけでございます。そういった意味で、私はいま人件費補助に関する法律でも出せば、その附則で書ける気もするわけでございます。
もちろん法律の存続する限り附則は生きておるのでありまして、法律的には附則の廃止されぬ限りは生きておりますが、考え方としては、やはりそうした考え方に立って、恒久的なものではない、かように存ずるわけであります。
第四に、調達庁、文部省及び厚生省におきまして、事務の縮小に相当の期間を必要とするものにつきましては、それぞれの事情を考慮の上、必要な員数の定員を一定期間を限り附則で経過的に新定員に附加して認めることといたしました。
第四に、調達庁、文部省及び厚生省におきまして、事務の縮小に相当の期間を必要とするものにつきましては、それぞれの事情を考慮の上、必要な員数の定員を一定期間を限り附則で経過的に新定員に附加して認めることといたしました。
放送に関する限り、附則の第十二項、十三項は削除していただきたい。それから免許の期間を十年ぐらいにしていただきたい。以上であります。