2021-02-19 第204回国会 衆議院 総務委員会 第6号
○武田国務大臣 地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体制を確立することが重要と考えており、できる限り臨時財政対策債の発行を抑制していく必要があると考えております。 しかしながら、地方の財源不足は、地方税及び地方交付税の原資となる国税の収入の動向や、国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ません。
○武田国務大臣 地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債になるべく頼らない財務体制を確立することが重要と考えており、できる限り臨時財政対策債の発行を抑制していく必要があると考えております。 しかしながら、地方の財源不足は、地方税及び地方交付税の原資となる国税の収入の動向や、国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ません。
設定されていない理由としては、乳幼児を預けたいとする保護者がいる限り、臨時休園を行うべきではないとする施設がある一方、保育施設については臨時休園を行うことができる旨を定めた法令がないことから、制度的に臨時休園はできないと思っていたとする施設や、臨時休園を行う具体的な基準が決められないとする施設があったところであります。
○川内委員 さらに、公表された応接記録九十七ページには、大阪府の私立学校審議会に対して、臨時会が開催されるケースについて具体的に定めたものはない、これまでの開催実績もない、担当者の私見であるが、学校を閉鎖させる必要がある場合など、相当な事態が発生しない限り臨時会を開催することはないと思うと大阪府が言っているんですね。
こうした将来不安を取り除くためには、できる限り臨時財政対策債を抑制するとともに、地方税財源を安定的に確保することが大切です。さらに、真に必要な事業を適時適切に実施できる環境の整備も重要だと思われます。 こうした考えに基づきまして、平成三十年度地方財政対策では、前年度を上回る一般財源総額を確保するとともに、臨時財政対策債を抑制しています。
まず、地方交付税法の一部を改正する法律案は、地方財政の状況等にかんがみ、普通交付税の額の算定に用いる単位費用の一部を改定するとともに、平成十二年度に限り臨時経済対策費を設ける等の改正を行おうとするものであります。 委員会における質疑の内容は後刻会議録によって御承知を願います。
今期限り、臨時特例的という措置が何カ所も出てくるんですよ。確かに目的とか趣旨が違うから、臨時特例的で今年限りですよというのだけれども、恒常化していくと、いつの間にか法制度化されていくというのが、折半の問題もそうなんですね、大蔵と自治の折半の問題もそういうことだったんですよ、昭和五十九年からそんなことが始まってきているわけですから。 そういうことになりますると、今後そんなうまい話ができるか。
ただ、この事業の趣旨は、その当時の個体販売価格の急落、かなりの山の上から谷に向かって急落している、そういう事実に着目して、何と申しましょうか、一種の激変というものをどう緩和していくかそういう議論の中から生まれた事業でございまして、その実施の際も、四年度限り臨時異例の措置という条件つきで、そういうお約束のもとで始まった事業でございます。
○及川一夫君 二十分と限られている時間でございますから、できる限り臨時特例法律案にかかわっての御質問、御意見を申し上げたいと存じます。 まず第一に、地方統一選挙を行う意義につきまして、今自治大臣の方からも提案の趣旨説明の中で述べられました。
○美野輪政府委員 私ども沖縄開発庁を含みます省庁の統廃合の問題等につきましては種々新聞等で報道されておるところでございますが、私ども承知しております限り、臨時行政調査会におきましてそのような、具体的には国土行政をテーマとしてその機構はどうあるべきかというような議論が行われているということは承知しておりますが、まだ審議中でございまして、その内容は固っていない、このように聞いておるところでございます。
(拍手) しかるに三木総理は、このような閣内反乱に対して何ら権威ある措置をとらず、さらに、このほど臨時国会召集のための閣議決定に当たっては、国会が正常に運営されている限り臨時国会開会中には解散しないことを条件に、あの紛争をあのようにして妥協されましたけれども、これは憲法が内閣に与えた解散権を私物化して、その地位の保全を図ったものと言うべく、かくのごときは内閣の首班として、まさに天下に醜をさらすもはなはだしきものと
挙党体制ということを言っておるんで、その挙党体制が確立しない限り、臨時国会は開催しても意味がないじゃないか、こういうことを言っておるのです。
実は年末は例年でございますというと、相当帰省客等で陸上、航空ともに要請が強く、混雑をするので、航空におきましても臨時便等も出しておったわけでございますが、ことしはああいう判決も出ましたし、判決の趣旨を尊重いたしまして、年末の大阪空港に関する限り臨時便等も一切認めない。
このため、各種社会福祉施策、教育振興対策等の充実を図るとともに、生活関連公共施設の整備のための事業を重点的に進めることとし、また、人口急増地域及び過疎地域に対する財政措置の拡充を図ることとするほか、公共用地の円滑な取得を図るため、昭和五十年度に限り臨時土地対策費を算入することとしております。
このため、各種社会福祉対策、教育振興対策等の充実を図るとともに、生活関連公共施設の整備のための事業を重点的に進めることとし、また、人口急増地域及び過疎地域に対する財政措置の拡充を図ることとするほか、公共用地の円滑な取得を図るため、昭和五十年度に限り臨時土地対策費を算入することとしております。
その関係で同法律の十条の一カ月を限り臨時的なものとして昨年十月後半のオリンピックを見る際の画像の改善に役立ってまいっております。それはそのまま今日NHKと一般放送事業者とこれを創設いたしました日本ケーブル・ビジョンの三者でこれは協議会を暫定的につくってまいりまして、一度改善をされた四十四の所帯を再び旧に復して見にくくするというわけにはまいりませんので、まあそのままの状態でまいっております。
それに対して、また発展しつつある都市というようなものを前提とする限り、臨時に要る、あるいは建設中に要る経費というものは起債をもってまかなってもいいのだという考え方もございます。
あるいはでき得る限り臨時雇い、日雇いというようなものは避けろということであるけれども、これも業界では必ずしもそういう方向に前進した措置がとられていない。
今年度限り臨時地方財政交付金を一般会計から特別会計に繰り入れるというのであって、それならば、先ほど申し上げましたような、未来を見通しつつどうするかということに対して、政府の基本的な方針は全く明らかにされておりません。しかしながら、昨年度も固定資産税の免税点の引き上げに伴って、第三種特別交付金をつくって、そうして何とか糊塗しようとした。
○林委員 そうすると、本年度の五十三億は本年度限り、臨時的と書いてありますね。それじゃ来年は具体的にはどう措置するつもりですか。
すなわち、計画策定の具体的方針といたしましては、第一に、地方税負担の軽減合理化を推進しつつ、行政水準の引き上げをはかるために、 一、住民税所得割を中心として負担の軽減をはかり、 二、国税及び地方税の減税に伴う減収を補てんし、地方財源を充実するため、地方交付税率を二・五%引き上げて三二%とするとともに、昭和四十一年度に限り臨時地方特例交付金四百十四億円を交付することと、 三、法人税の税率引き下げ