2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
この問題につきましては、消費者側は、どちらかといえば、できる限り消費者被害を抑制する、防止する、そして通報者の保護をしっかり求めるというような立場だろうと思います。
この問題につきましては、消費者側は、どちらかといえば、できる限り消費者被害を抑制する、防止する、そして通報者の保護をしっかり求めるというような立場だろうと思います。
まず一点、先生の御指摘にございますように、消費者庁のホームページからなかなかアクセスが、スクロールも必要だということでございまして、私も何度かやっておりますけれども、一部そういう声もいただいておりますので、可能な限り消費者に分かりやすい、これは事業者もそうですけれども、分かりやすいような形で必要な見直しは行っていきたいというふうに思っています。
まさにこの立証不可能な環境を打ち砕かない限り、消費者が負うべき立証責任というのは果たせないというふうに意味していると私は考えます。 そこで、必要になってくるのが事業者による情報提供でありますが、事業者の全てが協力的であるわけではございません。
この中では、公聴会について定めがない場合であっても、「料金改定認可手続きにあたって、可能な限り、消費者の意見を聴取する場（「消費者との意見交換会」等）を設定すべきである。」とも指摘をしています。
個別に見ると、コンニャクゼリーをどう安全にしていくかという検討をしなければなりませんし、インターネットの取引ということになると消費者というのがなかなか組織化されていないという、そういう問題があって入っているという面はあったようですが、これから消費者庁に関する様々なそういう検討会ができるときにはできる限り消費者の側に立った体制をつくるということには努めてまいりたい、その必要性は感じております。
そして、やはりリアルタイムにできる限り消費者の声というものが被害実態として分かってくるようにということも必要だと思いますので、そういったシステムも今後は考えているということでありますけれども、今ちょうど研修を一月から三月にかけてさせていただいておりまして、全国で約七十回研修を実施いたしました。
法案を見せていただく限り、消費者政策委員会には、重要基本事項の調査審議のみならず、意見具申の権限まで認められております。その意見の中には、ひょっとすると迅速性を要するような意見もあり得るのではないか。
この点の抜本的な解決がなされない限り、消費者被害に適切に対応することは不可能です。 私たちは、新しい消費者のための統治システムとして、以下申し上げる三つの条件を備える必要があると考えます。 第一に、消費の現場に近いところで、多種多様な直接の相談に適切に対応できるシステムを国の責任として整備する必要があります。
さらには、消費者団体の四団体というのが代表的なものがございまして、その四団体との意見交換会、これを産構審とは別に設けて、可能な限り消費者の声をいただいて、その上で法改正に努めてきたということでございまして、冒頭先生がおっしゃったような最初の基本方針というのは、消費者の自己責任という原則に加えて消費者保護をしっかりやるべきだと、ここの部分はこういったパブコメのいろんないただいた意見などを踏まえてできたものと
したがいまして、それぞれの事業者の規模と態様に応じまして、できる限り消費者の安全確保に貢献できるようなプログラムをつくって指導をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
また、他の適格団体の意見に真摯に対応するなど、相互チェックの過程を適切に経た和解である限り、消費者全体の利益に著しく反する訴訟追行というように評価されるおそれは通常ないものと考えられるところでございまして、一般に、適格団体が認定取り消しを恐れて和解をしづらくなるという心配には及ばないのではないかというふうに考えております。
○山田委員 よく理解できなかったんですが、リスクといっても、ＷＨＯでは、人のフードチェーンの中に感染牛を入れちゃいけないとはっきり、これは採択されておりますから、本来ならスクリーニング、いわゆる食の安全とか安心じゃなく、全頭検査してでき得る限り消費者に安全なものを与える、これが建前だと私は考えております。
あるいは、先生からおっしゃられればまだ不十分な点が多々あるんだ、こういう御指摘でありましょうが、私どもとしましては、精いっぱい、できる限り、消費者のニーズ、お声をこの法案に反映してきたもの、こう確信しております。
販売業者がリサイクル料金を払うのはセンターからの請求分だけで、製造業者に廃家電が渡らない限り消費者から徴収したリサイクル料金は販売業者の手元にとどまるということになります。つまり、販売業者にとってはセンターからの請求分のリサイクル料金だけを払えば済むわけで、回付されていないリサイクル券の確認はあいまいなままで済まされてしまいます。
○信田邦雄君 これは前に岩永先生も質問していますけれども、多様な政策を変更してくる中で、これはずっと、価格は可能な限り消費者の求める安いもの、しかも安全でおいしいものというのはずっと私どもが求められ、しかも農民自身が追求しているんですよね。もう、おいしい米を作れというと、後は味の素か砂糖を掛ける以外にないぐらい頑張っているんですよね。
厚生労働省におきまして、具体的には規格基準や輸入食品監視指導計画の策定等の際にホームページ上で意見を募るほか、できる限り消費者等との直接の意見交換の機会を確保するよう努めることとしているほか、これ以外の場合にも消費者等との意見交換のための懇談会及び食品の安全に関するシンポジウムを含め、年八回懇談会等を開催するということとしているところでございます。
○坂口国務大臣 このリスクコミュニケーションにつきましては、できる限り消費者の皆さん方の御意見をお聞きしていくということをやらなければいけないというふうに思っておりますが、そこから出ました意見の中で傾聴に値する御意見が多く出されましたときに、それにどう対応するかというお話だろうというふうにお聞きしたところでございます。
それじゃ、何も農林省としてはしなかったのかというお話でございますけれども、やはり小売段階で行います消費拡大キャンペーン等に対する支援を通じまして、できる限り消費者の牛肉購買意欲の喚起を図るということで、より安い価格での販売が可能となる環境づくりというのに努めておるところでございまして、最近、その消費の回復が見られるというのは、こういうような双方の努力が相まった結果ではないかというふうに思っているところでございます
調査検討委員会でもそこまで触れていますから、前向きに、どうあったらいいのかの議論も含めて、これから、私は、先ほど言ったように、消費者も交えてこの議論をしていかない限り、根本的な解決になっていかない、量販店では、客寄せの目玉に牛乳とか卵がなっているという現実があるわけですから、ここにメスを入れていかない限り、消費者とそれから生産者という形の関係は改善されていかないということを申し上げておきたいと思います
委員御指摘のように、屠畜場をとめてしまいますと、生産、流通、加工、消費者に私は多大な迷惑をかけることになったのではないか、このように思いまして、私どもはそういうやり方がベター、ベストといいますか、可能な限り消費者の不安を払拭すると同時に、牛肉の円滑な流通、そういう目的に照らして、こういうやり方が可能な限りの当時としての努力だ、このように思っているわけでございまして、御理解をいただきたいと思います。