2020-05-19 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
もう既に、この初診日は、変わらない限り、機構にその書類あるんですよね。是非、最初の申請の際に機構に提出されたこの初診日の証明書を、新たに出せじゃなくて、それを使っていただくという優しい運用はできないものでしょうか。
もう既に、この初診日は、変わらない限り、機構にその書類あるんですよね。是非、最初の申請の際に機構に提出されたこの初診日の証明書を、新たに出せじゃなくて、それを使っていただくという優しい運用はできないものでしょうか。
支払能力の有無については、収入の状況など返還者側からの情報提供がない限り、機構側では判断ができないものであります。機構から再三の督促にかかわらず何の情報提供もなく、救済策の申請もない者については、そのまま放置することは奨学金制度の健全性にも関わる問題であると考えております。
○福井参考人 私の理解しております限り、機構の方と日本銀行の方と全く相違がないというふうに考えています。
政府にその覚悟がない限り、機構が描く産業再生、経済の再生とが砂上の楼閣の産物としてついえる。この無為の結果を招くことは必至でしょう。 再生機構の機能、役割が善意かつ善良な中小企業の事業再生にいかなる具体的有効性を発揮し得るのか、わかりやすい答弁を求めます。 次に、産業活力再生特別措置法の一部改正案について、平沼経済産業大臣にお尋ねいたします。
この機構法案の中には、「職員の引継ぎ等」ということできちっと書いておりまして、「機構の成立の際現に厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、厚生労働大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の相当の職員となるものとする。」こうなっていますね。これは明らかに身分の継承を言っているんではないでしょうか。
○冨岡政府参考人 「機構の成立の際現に厚生労働省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、厚生労働大臣が指名する者を除き、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の相当の職員となる」ということでございまして、それぞれの病院の職員も、また厚生労働省の部局の職員につきましても、特にこういった除外されない者については機構に承継されるということでございます。
このことは、附則第二条で「別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の相当の職員となるものとする。」とあるので、私は疑問の余地がないと思いますが、確認していただきたいと思います。
○福田政府委員 先ほど御答弁申し上げましたが、支払い保証機構自体は保険会社相互間で保険契約者のために設ける機構でございまして、基本的に、契約者保護機構の運営等についてはできる限り機構の自主性を尊重して運営することになっておりまして、今御指摘の負担金率につきましても、具体的には、条文にございますように、一定の算式に基づいて支払い保証機構が総会の議決を経て定めることになっております。
○一井淳治君 地方の民活というのは、地方で建築物等をつくった場合になかなか収益が上がらない、採算がとれないということで地方の民活は非常に難しいと思いますが、三億程度で果たして飛びついてくるかどうか私も疑問でございますけれども、できる限り機構の経費を節減するとかして、少しでも民間事業者に多くのメリットをつくり出すように御努力をいただきたいというふうに思います。
だから、どのような過失が仮に事業団にあったとしても、故意でない限り機構は事業団に求償できない、こういう契約になっていますね。それをあなた、原因がわかれば求償しますと言うけれども、求償できっこないじゃないですか。あの事業団と機構の間の契約をあなた、見たことがあるのですか。これは事業団と機構、あの契約で、補償できるかできぬか、故意以外の場合に補償ができるかできぬか、契約の内容について明確にしなさい。
ところが、実際に今度この国会に出ております法案を見てみますと、少なくとも中央省庁に関する限り、機構減らしという面では全く目標が行方不明になっておるという感じを否めないわけであります。
先生に申し上げるのはもうなんなのでございますけれども、御案内のとおり行政機構といいますものは、極力簡素で、かつ効率的でなければならない、こういう考え方に立ちまして、政府は、既存の行政機構というものにつきまして、累次の行政改革計画というものを通じましてできる限り機構の簡素、効率化というものに努めてまいった次第でございます。
○鈴木力君 ちょっと私は文化庁の認識が——私はきょうこの著作権で質問を申し上げたいと思ったのは、一番先に私が申し上げましたように、せっかく大学学術局を学術国際局とつくってやっても、基本的な、この国際的な、行政感覚がもう少し国際的にレベルアップをしない限り機構いじりをしてもむだだという意味で御質問を申し上げているわけなんですが、このオックスフォードの提訴問題をいまの長官のそういう御答弁のような御認識に
○森委員 いろいろこの問題では意見があると思うのですが、そういう機構上の問題だけじゃなくして、先ほど田村委員長からもお話がありましかように、常にパルプ資本には安く払い下げる、地域住民には高く売りつける、こういう独占擁護の林野庁の経営のあり方、姿勢、こういうものが根本的に改められない限り、機構いじりを幾らやっても、私は民主的な活用はできない、こういうように思うわけです。
私たちはやはりできる限り機構を統合して、そしてお金の使い方を充実したものにしていかなければならないし、同時にまた、土地の利用計画も広くにらんで、住民の快適な環境というものを後世に恥じない姿において残していかなければならない、こういう心配をしているので、分割をしたのじゃとてもそれができなくなるわけですが、その意味がちょっとわかりにくかったのです。
わが国経済が構造的に過当競争に悩んでいる現在、これが紛争処理に当たる公取に関する限り、機構拡充を今後とも例外として承認していく必要があると思うのでありますが、御見解を承りたいと思います。 次に、公取委員長にお伺いいたします。
○石田国務大臣 私どものほうとしては、あとう限り機構の整備はいたしております。私どものほうの能力がないために、やむを得ずよその道を通ると言うよりは、むしろもっと安易な慣習的なものに引きずられて、いわゆる手配師とか縁故関係に行く例が非常に多いのであります。
全体を通じましてはでき得る限り機構の簡素化をはかっておりまするし、またそのつもりで今後とも努力をいたして参るのでありますが、地方の臨時職員の点に関しましては従来も努めてこれを解消いたしまして、そうしてその待遇も安定したものにいたそうと努力をいたしておりましたし、国家公務員と地方公務員と大体はずを合せまして、漸次臨時職員は振りかえられてきておりましたけれども、なお残っております五万余りにつきましても、
どこまでも実情に即して行きたいと考えておりますが、御承知の通りに、実情の許さないのは止むを得ないのでありますけれども、政府はでき得る限り機構人員を更に縮減したいという考えも持つておりますし、食糧関係におきましても、芋の統制も大体供出完了後は外れ、来年度は主食に入るか入らないかも、どちらかと言えば入らないのではないかという見通しを持つております。
従つて政府としては、今後も更に勧獎を続けて行く方針でございますが、地方の財政状況から考えましても、でき得る限り機構、人員を地方においても縮減されるということは、自治体そのものの財政的な存立の上からも、今日これはどうしてもやられなければならんことであろうと考えられまするので、政府といたしましては、やはり続いて、そういうことを勧獎して行きたいと考えております、自治法の上におきまして、機構の縮減をするということも
ただ第二次の行政整理としてやるかどうかという点につきましては、先般のような一般的な行政整理という計画は、ただいま持つておらないのでありますけれども、ただいまもお話のありました通り、でき得る限り機構人員を縮減して行きたいというのが政府の方針でありますので、事務の合理化、簡素化のなし得られる限度において常時努力を続け、また結論を得られた点からこれを実行して行きたいと考えております。