2004-04-22 第159回国会 衆議院 武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第7号
○楢崎委員 警戒区域において、市町村長もしくはその職務を行う者がその場にいない場合に限り市町村長の職務を自衛官が代理執行することができるとありますけれども、そもそも、首長の職務を自衛官が代理執行できるんですか。
○楢崎委員 警戒区域において、市町村長もしくはその職務を行う者がその場にいない場合に限り市町村長の職務を自衛官が代理執行することができるとありますけれども、そもそも、首長の職務を自衛官が代理執行できるんですか。
それで行政局の方にお聞きいたしますが、地方自治法に関する限り、市町村長がこの事務を私のところではやらないといった場合の罰則はございますか。
ただ、実際問題として、国の機関というものを新たに設けて国の事務としてこれをやるということは、一つの方法であるにしても、やはり自治というものを、日ごろ和田先生からもいろいろ私どもは御教授を願っておりますように、できる限り市町村長あるいは都道府県知事の権限でやらせるということの方が、当該地域の実情をも十分理解しながらやるわけでございますから、より住民に近い行政ができるだろうという自治の基本観念から、こちらに
しておるわけでございまして、市町村長においてそういう取り扱いをするというふうに決めた場合に、そういうことはなるべくこういうふうにされた方がいいというふうな意味の監督というか、指導と申しますか、そういうことは当然できるわけでございますけれども、それでもなお市町村長においてそういうことを強行されるといたしますと、これを法律的に是正するということはなかなか容易ではないわけでございまして、それよりも実態が変わらぬ限り、市町村長
○首藤政府委員 先ほども申し上げましたように、法律の条文に従いまして個々の納税者の担税力等について特別の事情がある場合に限り市町村長が減免ができる、こういう規定がございますので、そういう規定に基づきまして自主的に当該市町村においていろいろな減免措置をとっておられるのであろうと思います。
もう一つ、これはもう時間がありませんから簡単に申しますが、地方自治体が土地収用法第三条によりまして土地所有者から農地を取得する場合におきまして、その譲渡の条件として代替農地を要求するものに限って農地法第三条第二項第五号に定める制限面積に達しない農家であっても、売り渡し面積の範囲内に限り市町村長の証明により知事の権限において許可できるようにしていただきたい。
しかし、その場合には、初めの精神を生かしまして、可能な都道府県の知事の権限はできる限り市町村長に委譲し得ることにすると同時に、都道府県知事がみずから持つ権限につきましても、ただいまのおことばがありましたとおり市町村長と協議をすると、こういうことにした経緯がございますので、御感想がありましたような形になったわけでございます。
それをやらない限り市町村長はアウトになります。こういうような形の中で無理算段というのですか、合法か非合法かは、監査の立場から見たら、会計検査院のほうでは不適当な行為というふうに指摘をするでしょう。しかし、そういうようなことでもやらない限りよくならないということで、それだけ行政に対する住民の要求というのは非常に強くなってきている。
自由化に対してここまではやりなさい、これ以上は責任を持つということを国が明示しない限り、市町村長や農業委員会がどうやって判断する。市町村長や農業委員会が判断すべき事項でないということですよ。この表現は「農地保有の合理化」となっているけれども、どの程度の構造でいわゆる自立経営と言えるのか。
また、水難救護法の規定により市町村長の保管する漂流物等についても、所有者は、公告または告知後六カ月以内に限り市町村長から引き渡しを受けることができることとしたのであります。
こういうものの建物の維持の問題では非常に頭を悩ましておるのでございますが、先ほど申し上げましたような法律もあるので、できる限り市町村長にこの管理をお願いする、そのために貸付をする。と申しますのは、その市町村民の住宅問題その他を直接担当しておられるのが市町村長でございますから、こういう市町村長に依頼するのが一番いいのではなかろうか、こういう考え方があるのでございます。