2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
生活関連施設を定める政令の制定や区域指定について、安全保障上の問題がない限り審議内容、議事録を公開することを想定している一方、勧告等についての議論には、対象者の個人情報が含まれていることから非公開とすることを考えておりますけれども、先ほど申し上げたように、議事録公開することを想定して進めてまいりたいと存じます。
生活関連施設を定める政令の制定や区域指定について、安全保障上の問題がない限り審議内容、議事録を公開することを想定している一方、勧告等についての議論には、対象者の個人情報が含まれていることから非公開とすることを考えておりますけれども、先ほど申し上げたように、議事録公開することを想定して進めてまいりたいと存じます。
例えば、生活関連施設を定めます政令の制定でありますとかあるいは区域指定につきましては、安全保障上の問題がない限り審議内容を公開することが想定されます一方で、勧告等についての議論には、対象となります者の個人情報が含まれますことから、非公開とすることも考えたいと考えております。 なお、審議内容を公開する場合におきましては、要約のみならず、議事録を公開することも検討してまいります。
それを踏まえた中で、事務当局が、できる限り、審議の中身が分かりやすいということで、まだちょっと三月の段階までしか出ておりませんけれども、できる限り審議の議論の中身が分かりやすいようにということで議事概要という形でお示しをさせていただいている。
その後の急激な志願者の減少だとか、あるいは半数近い法科大学院が撤退する現状を見る限り、審議会の意見書発表から僅か三年でスタートしてしまったこの制度設計が不十分で、甘い見通しに基づいていたと言わざるを得ないんですが、大臣はいかがお考えでしょうか。
野党からの対案や問題提起にも真摯に耳を傾けて、時間の許す限り審議を尽くす。人の命に関わるような法案であるならば、個々の議員の良識による判断を尊重して、党議拘束の掛け方についても柔軟に考える。そういったことが参議院で実施されているのかどうか、それが今、我々に問われているのだと思います。 今回の法案の内容そのものについて、私は必ずしも納得のいくような内容だとは考えてはおりません。
例えば、本法案は、共謀罪の適用犯罪である二百七十七の犯罪のそれぞれについて、その必要性と合理性を詳細に立証した立法事実に値する政府資料が存在せず、この意味でも審議の前提を欠く違憲立法でありますが、立法事実が提出されない限り審議せずと理事会の討議を主導するのが憲法及び国会法に基づく本来の委員長の職責なのであります。
○大庭政府参考人 意見書の内容につきまして、委員会の議題にされなかったということを不服とした場合の職員側の不服の申し立ての機会につきましては、消防組織法や消防職員委員会の組織及び運営の基準で定めていないところでございますが、消防庁としましては、その運営につきまして通知を出しておりまして、法律に定める審議事項とならないことが明らかなものに限り審議対象外とし、判断に迷う場合は、意見提出者に意見の趣旨を確認
鴻池委員長は、委員会運営においては名行司役として、可能な限り審議が尽くされるよう、与野党の別なく、常に毅然とした対応を取られました。その際、野党の皆様の意見にも最大限耳を傾け、数々の調整を行うなど、まさに公正公平な委員会運営に努められてきたことは、野党の皆様も御承知のはずです。
○菅内閣総理大臣 まず、この郵政改革法案については、我が党と国民新党の間で成立を図るということでお約束をした大変重要な法案でありますので、できる限り審議に入ってもらいたい。私の方からも、幹事長を初め国対関係者にもお願いをいたしているところであります。
残り一割につきましては、どちらかといいますと、これは継続事業というよりは新規事業をまず大体想定しておりますけれども、客観的な指標によって配分することとしておりまして、現在、可能な限り審議に資するよう、幾つかの客観的指標をお示ししつつ、その考え方を明らかにしているということでございます。 その検討等において若干の時間がかかるということもございまして、七月に一割は配分するということになっております。
独占禁止法は、経済憲法とも言われ、その改正案は、経済産業委員会の重要法案として、これまでも、できる限り審議時間を確保し、関係者の幅広い見解も正確に把握するため、参考人質疑も行ってきたものであります。
加えて、それがない限り審議に入らない、これは全く筋が違う中でありますので、これは委員会の中で御議論いただくことだと私は思います。 加えて、国会法との関係、政治主導との関係を議員は述べられましたけれども、そもそも、この問題、政治主導の法案については、もともとは議員立法で出されてきた経過が過去にございます。それを踏まえて、今回も議員立法ということで国会法が出されているものと私は解釈いたします。
また当時、野党民主党は、そういうデータがない限り審議に応じないという御姿勢でもありました。 鳩山内閣で、鳩山政権で今回この民営化の見直しのまた改革を行うのであれば、当然経営シミュレーションの数字を出すべきだと思いますが、亀井大臣、そういうのは準備されていますか。ちゃんと出していただけますか。
ですから、これが出てこない限り審議には応じられません。
このため、認可手続等の迅速性、効率性にも気を付けながら、可能な限り審議会において消費者の意見聴取が行われることが望ましいとも考えています。ただし、このような意見の聴取等は必ずしも審議会に限る必要はなくて、多様な機会を通じて実施されるよう努力していくべきことと思います。
事務方の方にも、できるだけ資料請求のあったものについては適切に対応するように、改めて前回の審議の後も指示をしたところでございますが、それ以前のことはちょっと細かにわかりませんので、いずれにしても、前回も御指摘をいただきました、そういう形で、我々、今後はでき得る限り審議に資するように誠実に対応させていただきたい、このように考えております。
教科書会社が申請をしてこない限り審議会が開けないというシステムであるとするならば、それは法律自身に非常に不満足なところがあるということの証左ではないかと思いますので、そのことを申し上げまして、そしてその法律を作るのはこの立法の、国会の役割であるということを申し上げまして、私は今日の質問を終わりたいと思います。
○田村大臣政務官 政令の内容につきましても、できる限り審議していただけるように、できる限り出していきまして、協力させていただきたいと思います。
○長勢国務大臣 いろいろ経過のある問題のようでありますが、できる限り審議を促進していただきますように、協力を申し上げたいと思います。
今度の法案でそれを明らかにしてもらえない限り審議できない。大臣、お答えいただきたい。あるいは井出局長、端的にお答えいただきたい。幾らやるのか、ただそれだけでいい、時間がないので。
可能な限り、審議会や研究会等のメンバーを公募し、すべての利害関係者が審議会や研究会等に参加する機会を最大限拡大する。 審議会や研究会等の審議での政策立案に対して、すべての利害関係者がインプットを提供する有意義かつ十分な機会を提供する。