2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
こういう非常に貴重な医療資源、可能な限り存続すべきと考えますが、資料二を御覧いただきたいと思うんですけど、建築基準法上におけるいろんな制限書いている一覧であります。 まず、国土交通省に、こういうものに対しての建築基準法上の存続期間、お答えを、結論のみで結構ですのでお答えいただければと思います。
55件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
地域の拠点としてばかりではなく、少人数教育という側面も含めて、中山間地域の学校は可能な限り存続を目指すべきと考えますが、萩生田大臣の見解をお伺いします。 〔神山主査代理退席、主査着席〕
2018-05-29 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
しかし、商工中金の一連の不祥事に伴い、危機対応融資については災害対応に限り存続が認められたわけでありますけれども、必要かどうかを検証すべきだともされ、今後、不要との判断がなされる可能性もあるわけであります。さきに述べたとおり、危機対応融資の制度自体は大変有用であり、多くの中小企業を助けてきたことは紛れもない事実であります。その精神的な支柱ともなってきたわけでもあります。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 環境委員会 第4号
日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、すなわち二〇一八年七月十六日まででございますが、その後は、自動的に失効するのではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続するということとされております。 この協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、極めて重要であると考えております。
2017-03-14 第193回国会 衆議院 環境委員会 第4号
ただいまお答え申し上げたとおり、この協定は、自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続するものでございますが、この期間が満了する時期を念頭に置きつつ、しかるべく米側と連携してまいりたいと考えております。
2016-05-26 第190回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
その後につきましては、自動的に失効するというものではございませんで、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするものでございます。 日米の原子力協定につきましては、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、極めて重要であると認識をしております。
2016-05-20 第190回国会 参議院 東日本大震災復興及び原子力問題特別委員会 第6号
その後は自動的に失効するということではございませんで、日米のいずれかが終了通告を行わない限り存続するということでございます。 日米原子力協定につきましては、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであると考えておりまして、極めて重要であると認識しております。
2016-04-27 第190回国会 参議院 本会議 第23号
日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、すなわち二〇一八年七月十六日までですが、その後は自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続されます。 日米原子力協定については、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものであり、極めて重要です。政府としては、今後の協定の在り方も含め、日米原子力協力に関する様々な課題について、米国との間で緊密に連携していく考えです。
2016-03-24 第190回国会 衆議院 本会議 第19号
御指摘のとおり、日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、すなわち二〇一八年七月十六日までですが、その後は、自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続されます。 まず、現時点において、日米原子力協定の二〇一八年七月以降の取り扱いについて何ら決定はされておりません。
2016-03-24 第190回国会 衆議院 本会議 第19号
日米原子力協定の当初の有効期間は三十年、二〇一八年七月十六日までですが、その後は、自動的に失効するのではなく、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続されます。 現時点において、日米原子力協定の二〇一八年七月以降の取り扱いについて何ら決定されておりませんが、同協定は、日米間の原子力協力のみならず、我が国の原子力活動の基盤の一つをなすものであり、極めて重要です。
2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
こういうふうな海外支援機構を一本化できないだろうか、一つの支援機構にまとめることはできないだろうかと、こういうことなんですが、これはおいておいて、三つ目の質問として、存続期間を限らず需要がある限り存続させることについて問題があるのかどうか。
2015-05-28 第189回国会 参議院 総務委員会 第11号
まず第一点、需要がある限り存続させることに問題はあるのかという点でございますけれども、本機構は、我が国事業者の積極的な海外展開を促す観点から、公的資金を呼び水として民間資金を誘発するために期間を限定して設立するものであり、民業補完の観点からも民間事業者が自立的に事業の海外展開を行うようになった段階で撤退をすることが適当と考え、二十年間の存続期間を設けているところであります。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
その後につきましては、いずれか一方の政府が六カ月前に終了の通告を行わない限り存続をするということになっております。すなわち、日米の原子力協定は、二〇一八年七月に自動的に失効をするというものではなくて、日米いずれかが終了通告を行わない限り存続をするというような規定ぶりになっております。
2011-04-12 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
それから、結局、補助の枠組みが変わらないのであれば、一定の成果がある施設に限り存続を決めた自公政権よりも後退しているんではないんでしょうか。 自公政権のときは、一定の成果がある施設に限り機構の事業として存続させるという方針であったというふうに思います。
2009-05-22 第171回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
そして、現行法上、特別準備金は、商工中金があくまでも自主的に判断をした上で、それで国庫納付や清算がない限り存続するということになっております。
2006-12-14 第165回国会 参議院 教育基本法に関する特別委員会 第12号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） この有識者会議以外にも幾つか小泉内閣時代のものがございますが、それは幾つかはそのまま、廃止ということ、また新しいメンバーということにしない限り、存続はしているということでございます。
2005-10-21 第163回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
仮に、党内手続で、党の党内規則でＡという支部の解散を正式に決めたけれども、そのＡ支部の支部長がそれに従わない場合、これは今まででしたら、幾ら決めても、政治資金規正法の支部ということでいくと、支部が解散届を出さない限り存続をしてしまったわけでございますよね。それが今度は、党内手続で正式に決めれば本部執行機関が解散届を出せる、解散することができる、受理されるということですね。
2002-04-25 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
しかしながら、国立大学特別会計において今認められております財源調整機能等については、可能な限り存続させる必要があると思っておりまして、その最終報告におきましても、例えば学校財産処分収入をもって国立学校の施設の財源に充てる仕組みについては、これを存続させるという提言がされております。こうした財政調整機能については存続させる必要を考えております。
2001-06-26 第151回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
その給付業務が続く限りこの農林年金が存続組合として続き得るという状況にあるわけでございますけれども、業務量についての組織、業務体制の簡素化を伴いながら、いつまで続くかということになりますと、例えば今二十歳代の人の平均余命を見ると六十年から八十年というようなことになろうかと思いますけれども、そういう業務が続く限り存続組合として続き得るという状況にあるわけでございます。
1998-03-02 第142回国会 衆議院 予算委員会 第16号
それで、実際問題、出口の財投機関等にいろいろな焦げつきとかあるいはむだな部分とか、そういうものが資金の供給が続く限り存続されてしまう、あるいは巨大な不良債権というものを生んでしまっているのではないか。国鉄清算事業団とかあるいは林野なんかが一つのポイントになっています。私なんかは、道路公団というのはすごく大きな問題をこれから抱えていると思います、それについての細かい点は除きますけれども。
1993-05-25 第126回国会 参議院 法務委員会 第7号
しかし、死刑問題につきましては、人間が国家社会を構成して、より多くの人々の自由を守るために秩序というものを必要とする限り、存続を否定することには無理があるんじゃないか、こう考えているわけでございます。廃止論は、心情的に理解できるんですが、やっぱり理屈として納得できない部分があり、これから勉強させていただこうと思っているところでございます。 冷戦崩壊後さまざまな問題が続発しております。
1989-11-22 第116回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府委員（岡松壯三郎君） 鉱山保安法上の鉱業権者の堆積場の管理責任というものは鉱業権がある限り存続しておるわけでございまして、ただいま御質問のどういう対策をとるかということでございますが、鉱業権者といたしましては、その捨て石を撤去するということが法律上求められているわけではなくて、そのほか覆土をいたしますとかあるいは部分的に除去するといったような方法、あるいはさくを設けるといったような方法も含めまして
1988-05-09 第112回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
しかし、「安定的かつ適正な供給を確保するため、」という基本的な目標はもちろん生きているわけでございますから、助成措置はこの法律がある限り存続していくという考え方をとっております。また同時に、先ほど来申し上げておりますように、この法律に必ずしもよらない措置になるわけでございますけれども、企業自身の経営努力を今後とも大いに奨励していくことはもちろんでございます。