1999-03-30 第145回国会 参議院 国民福祉委員会 第6号
消費税引き上げを国庫負担引き上げの前提とする限り、国庫負担の引き上げもできなくなる危険性をはらんでいるのではないか、そのように考えるのですが、大臣いかがでしょうか。
12件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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1999-03-09 第145回国会 衆議院 本会議 第12号
具体的に、消費税率が引き上げられない限り、国庫負担割合の引き上げは実現しないという考えなのか、答弁を求めます。さらに、結局、消費税率が引き上げられない限り、二〇〇四年以降も国庫負担割合は上がらず、保険料だけが引き上げられることもあり得るのかどうか、厚生大臣の明確な答弁を求めます。
1998-03-31 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第13号
そこで、国庫負担というものを、これは国民の税金でございますから、国庫負担を減らすなということでございましたら、共産党の御主張は、よく防衛費を削減したら出てくるという話になるわけなんですが、どこかを減らさない限り、国庫負担を減らすなということであれば増税しないとできないんです。家計簿と一緒なんです。
1993-02-25 第126回国会 衆議院 本会議 第7号
国民健康保険については、事務費負担金の一部の一般財源化に加えて、保険基盤安定制度にかかわる暫定措置として、九三、九四年度に限り国庫負担二分の一が定額の百億円とされ、これに伴い四百六十億円の地方負担が発生しておるのでございます。しかもこれは、大蔵原案内示後に急浮上した見直しでありますが、十分な論議を経たのでございましょうか。
1977-04-26 第80回国会 参議院 内閣委員会 第8号
こういう点からも、地域住民の権利、これを保障しなくちゃなりませんし、また保存やその他の問題あるいは費用の問題、それからどの程度の重要なものからやっていくかというようなことも、恐らく皆さんの方でもあるでしょうし、また文化庁の方でもあると思うんですが、この辺の文化財の保護の責任を、本当に宮内庁あるいは文化庁どちらでもいいんですが、共同で持つかなんかして、この問題をひとつやって、そしてできる限り国庫負担によってこれらの
1963-06-07 第43回国会 参議院 本会議 第24号
そこで私は、こういう国土保全の問題で、しかも毎年々々水害等によって大損害を受けておる河川、あるいはまた海岸防波堤といったような問題については、でき得る限り国庫負担をもってやる、それができなければ高度の比率の国庫負担でやるべきである、こういうふうに考えておりました。ところが、ちょうど河川法が、ここにこの問題が出てきました。
1961-10-26 第39回国会 参議院 地方行政委員会 第7号
○政府委員（奧野誠亮君） 私たちはもちろん、できる限り国庫負担率を引き上げてもらいたい、こういう希望を持っておるわけであります。鹿児島で引き上げられるならば、もちろん森町も引き上げてもらいたい、こういう希望を持っておるわけであります。
1953-08-07 第16回国会 参議院 本会議 第36号
即ち第一は、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の特例を設けたことでありまして、国の負担率を現行法よりも高率とし、地方公共団体の標準税収入の二分の一に相当する額については十分の八、二分の一を超え、標準税収入に達する額までは十分の九、それ以上は金額とし、又応急工事費は現行法においては特別の事由のない限り国庫負担の対象とならなかつたものを災害復旧工事費中に明確にしようとするものであります。
1953-08-04 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会・建設連合委員会 第2号
従来応急工事は、特別の事由がない限り、国庫負担の対象にならなかつたのでありまするが、今回の災害は例年にない大災害でありまして、応急工事費も相当の額に達します。そのために、これを主務大臣が必要と認める限り、災害復旧工事費として考えるということにいたしたのでございます。 第二は、水防法の特例でございます。
1953-08-03 第16回国会 参議院 水害地緊急対策特別委員会 第23号
従来応急工事費は、特別の事由がない限り国庫負担の対象にならなかつたのでありまするが、今回の災害は、例年にない大災害でありまして、応急工事費も相当の額に達するのでございます。これを主務大臣が必要と認める限り、災害復旧工事費として考えるということにいたしたのでございます。 第二は、水防法の特例でございます。これは衆議院のほうでは、当初このことについて考慮いたしておりませんでした。
1953-07-31 第16回国会 衆議院 水害地緊急対策特別委員会 第22号
従来の応急工事は、特別の事由がない限り国庫負担の対象にならなかつたのでありまするが、今回の災害は例年にない大災害でありまして、応急工事費も相当の額に達するのでありますから、これを、主務大臣が必要と認める限り、災害復旧工事費として考えるということにいたしたのでございます。 第二は、水防法の特例であります。
1950-03-10 第7回国会 衆議院 本会議 第24号
これには、公共事業費中、災害復旧費は、その全額を二十五年度に限り国庫負担としたほか、従来の地方配付税配布勤を廃し、新たに地方財政平衡交付金制度を採用することになつております。その他、地方に対し新税の創設を企てております。元来、民主政治は地方自治の完成にまつべきものであります。
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