1977-03-02 第80回国会 衆議院 建設委員会 第2号
したがいまして、家賃を下げるために、できる限り利子補給をふやすということは望ましいことではございますけれども、現状から見まして、おのずから限界がある。むしろ原価主義の家賃体系について根本的な検討を加えるべきではないかというふうに現在、考えて検討しておるところでございます。
したがいまして、家賃を下げるために、できる限り利子補給をふやすということは望ましいことではございますけれども、現状から見まして、おのずから限界がある。むしろ原価主義の家賃体系について根本的な検討を加えるべきではないかというふうに現在、考えて検討しておるところでございます。
○澤政府委員 会社決算上、一割の利益を計上しない限り利子補給を返還しなくてもいいということでございまして、六分配当の場合は、おそらく会社決算上、一割をこえる利益率を計上していないのではないかと思いますので、その場合は利子補給を返還しなくてよろしい、こういうことでございます。
これを言いかえまするならば、この経費に関する限り、利子補給会社全体としての運航トン当たりのコストは、基準期に比較いたしまして一八％以上の合理化をしたということになると思われるのであります。
○田原委員 これは大体の方角はわからぬでもないのですが、内航船といつても、たとえば近隣各国、少くとも戦前の標準で行けば朝鮮、台湾ということは考えられぬことはないのであつて、従つて内航船に限り利子補給をしないのみならず、低率にしないというりくつは、われわれにはのみ込めないのであつて、利子補給問題は、国際競争の外航船であるということは了としても、どうしても内航船の融資に対する開発銀行の金利だけは、同時に