1984-04-17 第101回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
さらに、会社事業の運営に当たり、地元地方公共団体の長を初め地域の代表者等で構成をする協議組織を設けまして、できる限り事業実施に伴う諸問題の円滑な解決と地域から提起される建設的な発想の活用に努めることが必要と存じます。 会社の設立、運営に関する本府の考え方はおおむね以上のとおりでございますが、今後、会社が設立されましてから事業着手に至るまでには解決しなければならない課題が多々ございます。
さらに、会社事業の運営に当たり、地元地方公共団体の長を初め地域の代表者等で構成をする協議組織を設けまして、できる限り事業実施に伴う諸問題の円滑な解決と地域から提起される建設的な発想の活用に努めることが必要と存じます。 会社の設立、運営に関する本府の考え方はおおむね以上のとおりでございますが、今後、会社が設立されましてから事業着手に至るまでには解決しなければならない課題が多々ございます。
環境庁長官は、今国会の所信表明におきまして従来の環境行政を深刻に反省し、道路建設など公共事業の実施に際しましては「環境破壊の未然防止策等について検討を行ない、これらの事業が環境破壊をもたらさないと認められる場合に限り事業実施を認める」という環境保全についての一定の前向きの態度を示されたのであります。問題はこうした所信表明に沿ったような環境行政が積極的に進められておるかどうかということであります。
道路、港湾等の各種公共事業の実施及び地域の開発について、その環境に及ぼす影響の内容及び程度、環境破壊の未然防止策等について検討を行ない、これらの事業が環境破壊をもたらさないと認められる場合に限り事業実施を認める制度、すなわち環境アセスメントの確立をはかってまいりたいと考えております。
○中島委員 私も、長官が所信表明の中で、従来の環境行政が、公害が発生して、自然の環境破壊が深刻になってからようやく対策を講じるという、あと追い行政についての反省を行なっておられ、そしてまた、これらの事業が環境破壊をもたらさないと認められる場合に限り事業実施を認める制度の確立をはからなければならないと強調され、そしてまた、現在国土全般にわたる計画的な地域開発が推進されようとしておりますが、これにあたっては
道路、港湾等の各種公共事業の実施及び地域の開発について、その環境に及ぼす影響の内容及び程度、環境破壊の未然防止策等について検討を行ない、これらの事業が環境破壊をもたらさないと認められる場合に限り事業実施を認める制度、すなわち環境アセスメントの確立をはかってまいりたいと考えております。