2018-05-15 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第12号
インセンティブとしての効果の大きさについて御指摘をいただいておりますけれども、医師少数区域における勤務につきまして大臣認定制度を入れるということ、そして、大臣認定を条件にして一定の病院の管理者ということを考えていくこと、そして、それ以外にも経済的なインセンティブを可能な限り、予算面、税制面も含めて考えていくということ、こういったことはいずれも初めての試みでありますので、私どもとして地方勤務を可能な限
インセンティブとしての効果の大きさについて御指摘をいただいておりますけれども、医師少数区域における勤務につきまして大臣認定制度を入れるということ、そして、大臣認定を条件にして一定の病院の管理者ということを考えていくこと、そして、それ以外にも経済的なインセンティブを可能な限り、予算面、税制面も含めて考えていくということ、こういったことはいずれも初めての試みでありますので、私どもとして地方勤務を可能な限
この天下りの実態がある限り、予算案にもそういう予算が含まれている可能性は高いわけです。だから、この予算委員会でもこれだけ取り上げているわけでありますし、予算案の審議が終わるまでにこの天下り問題の全容解明は不可欠である。 そういう意味では、先ほど、小川委員の答弁に、山本大臣は曖昧な答弁でありました。
法律が、今御審議をいただいておりますけれども、成立をして、そして施行日が確定をしない限り、予算執行を伴う業者契約に着手するということはできないわけでありますので、先ほど申し上げたように、六月一日に消費税の再延期が発表された、その時点で、私どもとしても、さっきお話があった、それまでやってきた作業をとめざるを得なかったということでございますので、この法律を一日も早くこの臨時国会でお通しいただくということで
人々の持つ能力を最大限発揮できるようにするため、格差是正、人への投資にできる限り予算を振り向けるべきです。
また、九月以降、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、各経費の支払いの緊要性を再点検いたしまして、可能な限り予算の執行を後ろに倒すこととして、政府部内の行政経費、庁費でありますとか旅費、またいろいろな形での謝金、諸謝金等につきましては、毎月、予算額の五〇％以下に支払いを抑制する、道府県分の普通交付税につきまして、通常は三カ月分を一括交付するところを月割りで交付する、また、裁量的補助金
今後も引き続き、可能な限り予算の獲得に向けて頑張っていきたいな、このように思います。
そういう意味からも、籾井会長はＮＨＫの会長として不適格としか言わざるを得ませんし、そのような籾井会長が会長である限り予算を認めるわけにはいきませんし、会長は今すぐ辞めるべきである、このことを強く主張し、質問を終わります。
そういったことを通じて、補助事業の予算の積算、これに際しましては、都道府県から、当該の都道府県それから市町村、土地改良区等、事業計画に基づいて、どの程度工事等を行う必要があるかといった情報を聞き取りまして、それを勘案した上で、できる限り予算に反映させる、こういうふうに努めておるところでございます。
これで十分では決して、全国的にこのダイオキシン等々の問題が発生した後の建て替え、そしてそれからの更新ということで起こっておりますので、引き続き、可能な限り予算の充実に努めてまいりたいと考えております。
国民が選挙した国会議員が、国民の代弁者として予算を審査し、認めた使途に限り予算の執行が許されます。 ただし、財政法などは、会計年度独立の例外として、年度内に支出が終わらなかった歳出予算について、国会の議決を経て翌年度に繰り越すことができる制度、明許繰越しを認めています。
しかし、復興予算の個々の項目の下に復興以外の事業が巧妙に入れ込まれ、もっともらしく仕上げられた予算書からは、省庁からの内部告発でもない限り、予算の付け替え、からくりの全貌がなかなか見破れない、こういうもどかしさにじくじたる思いをしてきた与野党議員は少なくないはずであります。各省庁のこのモラルハザードを起こさない行政風土をつくることこそ、政治のあるべき姿です。 そこで、提案申し上げます。
平成二十五年度予算は、この財政健全化目標を踏まえ、できる限り予算の重点化を行っておるところであります。 今後、財政健全化目標を達成するための中期財政計画を、年央をめどに作成いたしたいと考えております。 自動車重量税についての御質問をいただきました。 自動車重量税は一般財源であり、道路特定財源を復活させるものでは全くありません。
こうした中、政府は、去る九月七日に「九月以降の一般会計予算の執行について」を閣議決定し、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、可能な限り予算の執行を後ろ倒すこととしておりますが、こうした措置が長期化する場合は、さまざまな分野で悪影響が生じるおそれも否定できません。
少し話を戻らせていただきますけれども、こういった今の状況が、予算を執行するために法律を制定していかなくちゃいけない、そして、その法律が通らない限り予算の円滑なる執行が妨げられるということは、恐らく、日本国憲法を制定した方々、そしてそれを起草した方々であり、そしてそれを制定するに携わった方々の念頭になかったのではないかというふうに思いますが、内閣法制局、いかがでありましょうか。
こうした中、政府は、去る九月七日に「九月以降の一般会計予算の執行について」を閣議決定し、関連法令の規定や国民生活、経済活動への影響を踏まえつつ、可能な限り予算の執行を後ろ倒しすることとしておりますが、こうした措置が長期化する場合は、さまざまな分野で悪影響が生じるおそれも否定できません。
そこまで御理解いただければ、何とか各省庁からもう一度改めて知恵を出させて、財務省として可能な限り予算措置をしていくべきなんではないのかと思うんですね。 研究開発のところも、例えば今後本当に再生可能エネルギーをやっていくんであるとすれば、電池というのはもう絶対的に必要なものになりますよね。
私ども、できる限り、予算だけを先に参議院に送るのではなくて、やはり予算関連法案も含めて、一体として送っていかなければいけないというふうに思います。かつてのように赤字国債が非常に発行が少なかった時代ではありませんから、やはり歳入関連法案も含めて、一体としてどんどん審議をして結論を出していくということが大事だというふうに、まず申し上げておきたいと思います。
国会における決算審査充実のためにも、できる限り予算書と決算書の突き合わせができる形にしていくべきではないかと考えますが、財務大臣の所見を求めます。 参議院は決算重視です。会計検査院の決算検査報告は毎年十一月初旬に内閣に提出され、その後、十一月二十日ころ国会に提出されるのが恒例です。しかし、もっと早く提出されないかと考えます。
事業仕分では、高速増殖炉の将来も含めた費用対効果が他の電力供給方法の費用対効果より大きいという合理的な説明がない限り予算計上は見送りにすべきだ、それができなければ廃止という意見も出されているわけです。これは文科省のむしろ事業説明では納得されなかった、事業仕分では、ということなんだろうと思います。
政治と金をめぐる問題では、小沢幹事長と歩調を合わせて一貫して国会での証人喚問から逃げ回り、昨年末の予算編成においては、全国民からの要望なので可能な限り予算に反映させてほしいという小沢幹事長の命令を受け、マニフェストの目玉だったガソリンの暫定税率廃止をあっさりと取り下げ、小沢幹事長に対し、ありがたいと四回繰り返したと報じられております。
いずれにしても、来年はこの特定事業についても直轄事業負担金を廃止するということでございますので、事業計画でお示しをすること、そしてまた、この事業評価というものをベースに国会で御議論いただくということで、もちろん、最終的にどうするかということは今後詰めていきたいと思っておりますけれども、先ほどから申し上げておりますように、できる限り予算の箇所づけに向けた客観性、公平性が担保される仕組みというものを模索