1953-10-30 第17回国会 参議院 決算委員会 第1号 それから構内営業料というものは、普通の場合には売上金額の何パーセントというものを取ることになつているのが普通でありまするが、この場合に限つて月額二十六万円余というふうに一定額にしたという点があるのであります。この計算の基礎を聞いてみますと、売上高その他に関していろいろな推定条件を用いて算出したものであります。 森莊三郎