2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
国土交通省といたしましては、この改定されました提言の内容を踏まえ、次の降雪期に向け、関係機関と連携して、今後必要な改善を図ってまいります。
国土交通省といたしましては、この改定されました提言の内容を踏まえ、次の降雪期に向け、関係機関と連携して、今後必要な改善を図ってまいります。
遅くとも令和五年の降雪期に間に合うようには全ての関係メーカーが対応できるようにしていきたいと思っております。 その上で、普及の御指摘でございます。既に御紹介あったように、一部の自治体では豪雪地帯を中心に除雪機の導入補助が講じられていることから、こうした自治体や国土交通省等の関係省庁とも連携しながら、より安全な除雪機の普及にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○太田（昌）委員 あと、ちょっとこれも先ほどお話がございました複数年契約というようなことで、道路などには、とりわけ長野県なんかは冬の降雪期には事業ができないというようなことの中で、除雪なども含めて複数年契約、除雪も含めて複数年契約でよろしかったでしょうか。
○逢坂委員 きょうも総理は十分なものであったというお話をされているんですが、北海道はこれから降雪期を迎えます。雪が降ってまいります。札幌の清田区の液状化の現場では今も家が傾きつつある、日々傾いている、そんな情報もあります。それから、山崩れの現場、ここでは、雪が降る前に危険な土砂を取り除かないと、今度は融雪期、春の雪解けのときに二次災害が起こる可能性があります。
引き続き降雪期が続くほか、今後は、大雪後の融雪による新たな被害が発生することも予想されます。雪解けによって明らかになってくる被害もあるものと承知をしておりますので、今後とも、関係省庁が連携をして被害状況の把握に努め、大雪の被害から国民の生命、暮らしを守るための対策にしっかり取り組んでまいりたい、そう思っております。 以上です。
さらに、先週、各地での大雪を踏まえまして、これから降雪期のピークを迎える中において、除排雪の機動的な実施など雪害防止に全力を挙げていく考えであります。
これから降雪期を迎えるに当たりまして、冬期道路交通を適切に確保するよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
現場では、道路管理者間で、通行どめの事前情報など連絡を密にして対応してきたところですけれども、特に降雪期前における道路管理者間の連携体制の確認など、備えにつきまして不十分なところもございました。 このため、各地におきましては、二月の教訓を踏まえ、大雪に備えた連携体制の強化の取り組みを行っております。
私どもも、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関して周知してきたところでありますが、今回の大雪におきましては改めて二月十七日に通知を発出いたしまして、具体的には、まず高齢者や障害者の自ら除雪ができない方々への除雪、また、空き家の管理者が除雪を行わないために倒壊し隣接の住宅に被害が生じるおそれがある場合の除雪などについて可能であるということ。
厚生労働省といたしましては、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関しましては周知してまいっておりますが、今回の大雪に関しましては、二月十七日に改めて通知を発出いたしまして、高齢者や障害者など、みずから除雪ができない方々への除雪でありますとか、あるいはまた、先ほど御質問がございましたが、空き家などの、管理者が除雪を行わないために倒壊し、隣接する住宅に被害が生ずるおそれがある場合などについては、災害救助法
厚生労働省としては、これまでも降雪期の災害救助法の適用に関して周知をしてきたところでありますが、今回の大雪では二月の十七日に改めて通知を出しまして、一つは、高齢者や障害者など自ら除雪ができない方々、それから二番目には、空き家等の管理者が除雪を行わないために倒壊をし隣接する住宅に被害が生じるおそれがある場合、こういう場合には災害救助法による住宅等の除雪が可能であることなどについて周知を図ってきたわけでございます
これは、やはり高齢化、過疎化の進行といったことにどうやって対応するか、一方で、今後は地域内外のボランティアの積極的な活用が必要ではないかといった点、あるいは、平成二十一年の提言について、その周知徹底が不十分ではなかったかといった点、そういったことの指摘がされておりまして、こういった検討を踏まえて、これから、ことしの降雪期に向けまして、できるものから逐次実施してまいりたいというのが用意された答弁でございます
長島委員も既に御承知かもしれませんが、消防庁においては、今平野大臣の言われましたように、地方公共団体に対しまして、これまでも降雪期の前に、昨年は十二月十三日でしたけれども、人命の安全確保を最重点として雪害対策に万全を期すよう、通知により要請を行ってきたところであります。
福井県からは雪害の状況について、十四名の方々が亡くなられたほか、重軽傷者百五十四名、住家被害百五十二棟、県の除雪費が十六億五千万円に達しているとの説明があった後、今後本格化する降雪期に向けて道路除雪費に対する補助、雪崩対策の強化、気象予報精度の向上について要望がなされました。
今次の豪雪の特徴は、一言で申し上げまして降雪期が早いということでございます。 こちらにパネルを用意させていただきましたが、ちょっとごらんいただけるかどうかということでありますが、この赤い線が平年値でございます。そして、昨年は新潟県は十九年ぶりの豪雪と言われましたが、この青い線でございます。そして、ごらんいただいたとおり、ことしは既に十二月で一年分の雪が降ってしまったということでございます。
これから本格的な降雪期を迎える被災地の住民には不安が高まっております。ぜひとも大臣より、国が責任を持って今回の豪雪対策に取り組むという決意をお示しいただきたい、そして被災地の住民に勇気を与えていただきたいと思います。大臣、お願いいたします。
委員御指摘のとおりでありますが、新潟県中越地震の被災地では、道路の消雪パイプ等の消融雪施設の被災や道路の損傷に伴い、降雪期における除雪費用の増加が避けられない状況であるということから、平成十六年度の補正予算におきまして、新潟県及び被災地の十八市町村に対し、既に除雪費の補助を措置したところでございます。
このほか、道路の全面通行止めになった箇所数は二百二十四か所、河川、海岸の被害は四百十六か所と、降雪期を前に鋭意復旧が急がれるとのことでした。 その後、泉田知事とともに、激甚災害指定の在り方、新潟県中越地震に関する特別立法等について意見交換を行いました。 次に、長岡市妙見の土砂崩落現場を視察いたしました。
委員御指摘のとおり、国土交通省としましても、被災地における復旧復興及び住民生活の確保に当たり、降雪期における道路交通の確保は重要と考えております。 直轄国道の消雪パイプにつきましては、被災地域の国道十七号において一・二キロメートル、これは全体の施設延長の約三％に相当しますが、で被災がございましたが、積雪前の十二月中旬を目途に復旧を図る予定でございます。
この被災地である中越地域というのは全国でも有数の豪雪地帯でございまして、現在もなお余震が続く中で、降雪期を間近に控え、被災者の多くは廃業や失業等の生活の不安を抱えていらっしゃいます。その結果、医療機関への受診が抑制され、それまでの病気の治療の中断や新たな病気の発生に対する対応の遅れなど、病気の重症化、ひいては健康被害が拡大することが懸念されるわけでございます。
次に、降雪対策でありますけれども、ほかの委員からもこの辺について質問があったかもしれませんが、消雪パイプはもう壊滅状態であると、約二百キロ近くある、あるいは流雪溝、これも総延長で二百キロぐらいあるということでありますけれども、これから降雪期に入っていくわけですし、そういう消雪パイプがない、あるいは流雪溝がないところも当然ございますが、今取り上げましたその部分については、どういうふうに今後対策を考えていくのか
被災地における復旧・復興及び住民生活の確保に当たり、降雪期における道路交通の確保は重要と認識しております。 直轄国道の消雪パイプにつきましては、被災地域の国道十七号において、全体の施設延長の約三％に相当する一・二キロメートルで被災がございましたが、もうすぐ委員御指摘のように積雪期を迎えますので、十二月中旬を目途に復旧を図る予定でございます。
降雪期を控え、さらなる御尽力をお願い申し上げたいと思います。 きょうは、本年の予期せぬ自然災害等を経験して、むしろ前向きな意味でこれを生かして、本当に我が国の社会資本の整備は十分なものなのか、あるいは、箱物という点、さらには交通網という線だけでなくて、面の整備という観点から社会資本の整備も必要なんじゃないか、そういった観点から御質問をさせていただきたいと思います。
現場では、降雪期を控え、復旧工事が行われておりました。 以上が調査の概要でありますが、私どもは、この調査を通じまして、改めて直下型地震の恐ろしさと、それによりもたらされた被害の甚大さを強く認識いたしました。 現地の一日も早い復旧復興がなされるよう、力を尽くす決意を新たにしたところでございます。
それと同時に、これももう委員の方が御案内と思いますけれども、あと数日すればいわゆる降雪期、そして根雪になっていくという非常に限られた気象条件の中で進めていかなきゃいけない。そういう中で、いわゆる寒冷地対策でございますけれども、先ほど佐藤議員のお話にもございましたように、高齢者、要介護者と申しますか、の方々にはそれぞれ暖かい旅館と申しますか、それも用意しております。