2008-09-11 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第8号
これは、占部川という川の総合治水計画に基づいて平成八年に完成したものなんですが、これは、計画規模は、降雨強度が四十七ミリ、貯水量が二万七千立方ということでございます。 今回の豪雨では、午前二時ごろまでの間に満水状態になってしまった、そして被害が出るようになりまして、八年前の東海豪雨のときと同じ程度の被害がこの地域に生じたということであります。要するに、量が足りなかったということでしょう。
これは、占部川という川の総合治水計画に基づいて平成八年に完成したものなんですが、これは、計画規模は、降雨強度が四十七ミリ、貯水量が二万七千立方ということでございます。 今回の豪雨では、午前二時ごろまでの間に満水状態になってしまった、そして被害が出るようになりまして、八年前の東海豪雨のときと同じ程度の被害がこの地域に生じたということであります。要するに、量が足りなかったということでしょう。
その結果、多分、相当今世紀末には最高気温、最低気温の上昇なり、それから大部分の地域における降雨強度、我が国もそうでございますけれども、非常に強くなっていく。そういった異常気象。 それから海面上昇ですね。
この大型降雨装置でどういうような研究が他分野で行われることが可能かという事例といたしましては、例えば降雨強度のもとでマイクロ波の減衰特性を解明するための研究を行おうという国以外の者がおりました場合にはこの防災研の施設を使用できると。繰り返しますが、異分野の領域までこの廉価使用の要件を拡大しようといったものでございます。 以上でございます。
したがいまして、この研究施設を使用したいという希望がある方が、もし廉価使用を可能とするならば、防災研究にかかわる、すなわちこの防災科学技術研究所が現に行っております研究に密接に関係がなければ廉価使用の要件を満たさないわけでございますけれども、今回、例えば異なる降雨強度のもとにおきますマイクロ波の減衰特性を解明するための研究を行いたい、そういう者がこの防災研の大型降雨実験装置を使いたいといった場合には
まず、河川、土石流でございますけれども、現在河川及び土石流におきます整備率は、平成元年度末におきまして、大河川が対象を戦後最大洪水にいたしまして約六〇％の整備率、中小河川につきましては時間雨量五十ミリメートル降雨強度に対しまして三一％、それから土石流につきましては同様に時間雨量五十ミリメートルの降雨強度に対しまして一八％の整備率でございます。
これにひとつ降雨強度を加味した分析、さらには市町村単位くらいまでのローカルコンディションを入れまして、もうそろそろ逃げた方がいいなというようなことが予知予測できるような仕組みにさらにこれを完全なものにしていただけるとありがたいのではないか、かように思うわけでございます。
また鉄道に関しましては、雨量と降雨強度、この組み合わせに対しまして災害発生の予想を幾つかの事例から集約をいたしまして、速度規制あるいは運行規制というものをやりまして大事故を未然に防いでおるということであります。今回も台風十九号、二十号、二十一号と新幹線等も随分被害を受け、かつ御迷惑をおかけした分があろうかと思いますが、人身事故だけはこのシステムの活用によって一切出ていないということでございます。
これまで多くの災害を見ておりますけれども、先般の集中豪雨は降雨強度あるいは被害の大きさ等から見まして大変厳しい災害であったと判断をする次第でございます。前回のこの委員会におきまして同僚の委員の方々からも取り上げていただきましたが、ＪＲ九州豊肥本線の復旧についてその後の取り扱いについてお伺いをいたしたいと思います。
なお、この排水施設の管渠の勾配及び断面積は五年に一回の確率で想定される降雨強度値以上の数値を用いて算定して、有効に排出することができるものとするように規定がなされているところでございます。
○説明員（岡田宏君） 能登線について申し上げますと、まず三十キロの徐行をかける基準でございますが、在来の規定におきましては、時雨量二十ミリ以上、連続雨量百五十ミリ以上、それからもう一つ、連続及び時雨量の両方の加算という意味でございますが、連続雨量が百ミリ以上で時雨量が十ミリ以上、降雨強度が十ミリ以上の雨が降った場合には三十キロの徐行をかけるということといたしておりました。
それで、河川の洪水と降雨との関係は、その河川の流域内の平均降雨強度が洪水量に非常に大きく効いてまいりますので、そういったことから小河川ほどあるいは局地的な集中豪雨ほど洪水との結びつけが難しくなるという面がございますので、これら水位あるいは雨量計をより数多く設置いたしまして、私どもが地域サービスとして情報を流しております水防警報あるいは洪水予報に役立ててまいりたいと今、努力している最中でございます。
○説明員（渡辺尚君） 個々のケースによって非常に違うかと思いますが、一応基準といたしましては、開発許可の方ですけれども、都市計画法の施行規則の二十二条でございますが、排水施設の管渠の勾配とか断面積ですね、これは五年に一回の確率で予想される降雨強度を考えて、それに合ったものをつくらなきゃいかぬということになっております。
さらに、耐降雨強度を個々の斜面について調査すれば、より客観的な危険度が判明するわけで、これらのデータをもとに災害対策事業を進めることが緊要であろうと痛感した次第でございます。
そこで、災害関係を束ねる長官にお伺いしたいわけでございますが、私は台風十七号は日本各地に大変な災害をもたらしましたけれども、その原因は、一般に単位時間の雨量すなわち降雨強度が非常に強かった、降雨の継続期間がきわめて長かった、そのために一連の降雨総量がきわめて大きかったからである、こうされております。
○政府委員（吉田泰夫君） 確かに御指摘のように、下水道施設の設計基準として、計画降雨強度は五年ないし十年に一回程度のものを前提としているわけであります。
そういう問題に対処して、今後五カ年計画で降雨強度等の採択の問題をどういうふうに考えておられるか、私はひとつお伺いをいたしたいと思います。
崩壊現象に関連しまして、降雨強度が非常に問題になるということです。先ほど福岡先生は雨量強度と言いましたが、同じことでございます。降雨強度が非常に関係が深いということをおっしゃられました。降雨強度には非常に大きい変動がございます。で、台風とか集中豪雨の場合のことについてわれわれいま研究を進めてきておりますけれども、ベースとしては、大体二十分くらいの周期がございます。
調査団の報告によりますると、この災害は降雨強度が大きかったことが、急峻な地形と相まちまして洪水位が高くなり、したがって、橋梁の被害、道路河川の決壊埋没、水田の流失などが多く見られることが災害の特徴でございます。