1988-03-25 第112回国会 参議院 災害対策特別委員会 第2号
これまでも大規模な爆発により、昭和二十八年に五名、三十三年に十二名、五十四年に三名の死者を出すなどの被害が発生しておりますが、五十四年九月六日の大爆発を契機に活動火山対策特別措置法の対象火山に指定され、避難施設の整備、降灰除去等の事業が実施され、年間三百八十万人と言われる観光客の安全確保のための事業が実施されております。
これまでも大規模な爆発により、昭和二十八年に五名、三十三年に十二名、五十四年に三名の死者を出すなどの被害が発生しておりますが、五十四年九月六日の大爆発を契機に活動火山対策特別措置法の対象火山に指定され、避難施設の整備、降灰除去等の事業が実施され、年間三百八十万人と言われる観光客の安全確保のための事業が実施されております。
○久保亘君 それでは、御調査をいただきました国土庁や各省庁に対して、具体的な出面の対策、特に地元の自治体、地域の住民の方々から出ております御要請などを中心にしてお尋ねをしてまいりたいと思いますが、最初に私、先回のこの委員会で降灰除去等にかかわっての所得税の雑損控除の方法は考えられないかということをお尋ねをいたしております。
○和泉照雄君 じゃ、次は桜島降灰についてお伺いをいたしますが、これも十月六日に当委員会で初めて桜島の降灰について、降灰除去等を含めた活動火山法の改正を求めて質問をいたしましてから約五十日になろうとしております。