2011-02-15 第177回国会 衆議院 予算委員会 第11号
ただいまの降灰除去事業についてでございますが、これは自治体の皆さんからも強い要望を受けているところでありまして、火山噴火による降灰現象が継続的に、年間の降灰量が一定規模以上の場合、活動火山対策特別措置法に基づき、年間を通して市町村道などの降灰除去に要した費用の二分の一ないし三分の二を補助することになっている、国土交通省の補助制度でございます。
ただいまの降灰除去事業についてでございますが、これは自治体の皆さんからも強い要望を受けているところでありまして、火山噴火による降灰現象が継続的に、年間の降灰量が一定規模以上の場合、活動火山対策特別措置法に基づき、年間を通して市町村道などの降灰除去に要した費用の二分の一ないし三分の二を補助することになっている、国土交通省の補助制度でございます。
○久保亘君 話はもとへ戻りますけれども、桜島は、桜島のこの恒常的な降灰現象が起こります前は、農家の所得としては鹿児島県で一位を誇っていたところでありますが、現在ではもう最下位近くになっております。しかし、桜島に生活している人たちからいたしますと、農業を離れてはなかなか生活できない。
ただ、市当局の判断が、こういうふうな降灰現象のもとで多少のかかります経費がありましても、市民の便益を確保するという観点から必要があると考えれば、一般会計との間に調整する道があろうか、こういうように考えております。
この調査は、全国的に計画的に降灰現象を測定いたしまして、その測定方法や単位などを規格化いたしまして、一定の基準を設定することが必要であります。現在のところ、これはまことに乱雑な状態に放置されております。このようにいたしまして、この調査研究の結果が出るといたしますれば、これこそ原子灰の降下の恐怖におののいておりまする国民大衆をして、安堵の胸をなでおろさせるものであると申すことができるのであります。