1991-04-12 第120回国会 衆議院 法務委員会 第10号
この法案では、従来の入管当局の考え方を踏襲しているようですけれども、一九四五年の九月二日、昭和二十年の九月二日、ミズーリ艦上で日本が降服文書に調印をしたその日を起点にして、それ以前から引き続き日本にいる人という時間的な範囲を設定している。
この法案では、従来の入管当局の考え方を踏襲しているようですけれども、一九四五年の九月二日、昭和二十年の九月二日、ミズーリ艦上で日本が降服文書に調印をしたその日を起点にして、それ以前から引き続き日本にいる人という時間的な範囲を設定している。
もうフセインがとにかく自発的にやめるなり降服するなり、あるいは自殺をするなりして国内がおさまらなくならない限りしょうがないんだということなんでしょうか。全然、そういう調停の可能性はゼロだ、こういう状況なんでしょうか。
占領したけれども、後で手放して負けて降服したと書くのが本当でしょう。 そして、百六十二ページには、「アメリカ合衆国の独立」の中で「イギリスは、十七世紀の初めから約百年のあいだに、北アメリカの東海岸に十三の植民地をつくった。」こう書いてある。これだって侵略でしょう。
戦争に負けた、これ以上は戦争はできない、結局無条件降服をせざるを得なくなったというようなときに、いわゆる既存の憲法が無条件降服の原点となってしまって、戦争終結に対して、進むことも退くこともできないような戸惑いが生じて、無条件降服への原点は、伊藤博文がよかれと思ってつくった、ドイツにおけるビスマルク憲法よりも超国家的な、天皇の名による憲法において、天皇の軍隊、天皇の命令、統帥権は侵してはならぬ、国会が
そしてケネディは烈火のごとく怒って、以後協力しなかった鉄鋼会社には国の発注をしない、こう言ったら、たった一日でアメリカの大独占鉄鋼資本が全部降服したのです。
先ほども先生からお話がございましたけれども、感情的に理解ができても、外交的にあるいは法律上処理が困難なものが、しかも無条件降服という状態の中での戦争処理にはついてきているということは現実の問題として認めざるを得ない、私どもはそういうふうな考えを持っております。
日本は無条件降服したままであったわけでございます。したがいまして、また日本国憲法は占領軍の指示に基づいて制定されたものだ、九条も同じような関係になっている、こう思っているわけであります。
そして白旗を掲げ降服をし、そして捕獲行為というものが完了しておると実は戦史には記されているのであります。
あるいは逃げろとか、あるいは降服しろとか、こういうようなことは論外でございます。自衛隊はそういうときに日本国民を守るために戦う組織でございますので、この間には何かがあるはずである。また、個人の正当防衛の問題、確かに、これも議論が混乱をいたしましたが、国民は一人一人、人間はすべて正当防衛の権利を持っておりますけれども、自衛隊の行動というのは、これは決して個人の正当防衛ではございません。
その間自衛隊は何をしておるかというのはずいぶん論議されましたから、正当防衛で個々でやったってだめだとか、あるいは降服もできないとか、あるいはまた逃げてしまうこともできないとか、その数時間の間どうやったらいいかということについては、その専門屋さん、制服組、統幕議長等とは打ち合わせをその後してあるか。数時間の空白の時間はどうするのか、そこを明確に御答弁いただきたい。
ドイツが降服した日にちを軍縮デーにしようというふうな、これは東独政府からの提案もあるそうでございますが、そうしてやはり世界各国が合意に達するといいますか、理解に達するような具体的な軍縮デーというものの見通しをやはりつけてからでなければいけないんじゃないか、私はそういうふうに思っておるわけで、いずれにいたしましても、国連の当局の方でも、わが国から行っておりますわが国の人たちの声を耳を傾けて聞いておるわけでございまして
むなしい形において八年間の全面戦争になり、だれも日本が無条件降服するとは思っていなかったけれども、今後、世界の中における日本があのような官僚軍部に任して独善的な、ふざけた外交をやっていれば、取り返しのつかない私は悲劇が出てくると思うのです。私は、もう武器を持たないのだ、総理大臣でも外務大臣でも自分の体を張って歴史を刻むという態度を示す以外に民族を守る一つの守り方はできないのだと思うのです。
だからこの契約書自身が、契約時に全面的に文句なしに同意をするという無条件降服の条文ですから、少なくともやっぱり同意を求める、それに対して債務者の方も特段の事由がない限り同意しなきゃならぬというようにするか。そうしなければ文句なしに同意をいたしますですから、これは通知しなくても別にどうということはない、こういう条文ですよ。
それに対して日本の万国日本でありますから無条件降服みたい、泣き寝入りでがまんしなければならぬ出の方を今度は単価を上げて、価格をうということになれば、外国の反撃ある国の競争その他いろいろの条件があ出価格は余り上げることができないある。そうしますと輸出の価格は、が上がっているのです。実際は上がけれども、結果として上げれば売れなうことで上げることができない。
いわゆる公平論もあるだろうが、あの原爆によって日本が降服したことを考え、その犠牲になった人たちは一般戦災とは別にして「援護法」という議員立法でやるから、あなた方も協力してほしい。」と述べたと言われている。
その原爆投下によって日本は無条件降服を決意するに至った事を考えれば、国民にかつて犠牲になった人たちに対し、国民がその被害をカバーしてやるのは当然である。」とも述べられています。この三木さんの見解についてはあなたはどうされますか。
台湾では、内地が降服しても台湾は降服しない、最後まで戦うといって、終戦直後から十八日まで夜間訓練までやっておる。それからもう一つは、海軍の第五艦隊は出撃しているんです。天皇の終戦の放送を聞いたあとに第五艦隊は特攻で出撃しておるわけです。そういう人たちは何の処分も受けていないわけです。そうすると、何かおかしいとお思いになりませんか。
しかし、日本降服前の問題はどうかというような問題もさらに提起されてまいりました。
日本が無条件降服しましてアメリカ軍が上陸するということになりましたら、すぐ焼かせて、そして防空本部は解体をして事務引き継ぎをやったのです。それはあるのです。あなたが在籍された当時の関係者がおられるからわかるのです。それから竹やり訓練をやっていないという保証はないですよ。隣組防空をやっているのです。要所要所でやっているのです。義勇隊じゃないのですよ。
ポツダム宣言を無条件に受諾して、日本軍国主義は降服した。その五日後にこういったことをやっておりますね。さらに、その後も同じことが行なわれていて、九月一日ごろに軍刀を持って山からおりてきて——もう山の中にしかおれない、アメリカが全部占領していますから。おりてきて、農協長をおどして、食糧を出せと言って強要する。殺人、放火、さらに強盗、一切の凶悪犯罪を日本軍隊はやっておるわけです。
そして八月の十五日を迎えて降服をした。したがっていま琉球政府からあがっているのは、講和前人身被害の補償漏れでありますけれども、やはり日本が降服する前、八月十六日以前、沖繩が降服した六月二十三日というその間において、やはりそれ以上の被害がおそらくあったであろうと思います。
○国務大臣（江崎真澄君） 御指摘の意味もよくわかりますが、一応従来は八月十五日以降と、こういうことになるわけでありまするが、現実に沖繩はもう早く降服したわけですから、そういう問題等についてはなお十分検討をしてみたいと思います。御意見はわかります。