2017-05-31 第193回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第7号
ポーランドにも同じように放射性降下物が降り注ぎましたが、環境モニタリングの成果を生かし、安定ヨウ素剤、すなわち、あらかじめ甲状腺を放射性ヨウ素からブロックするヨウ素を素早く飲ませたために、その後、小児甲状腺がんの発症はゼロですと、安定ヨウ素剤の効果をこのとき述べているんですね。
ポーランドにも同じように放射性降下物が降り注ぎましたが、環境モニタリングの成果を生かし、安定ヨウ素剤、すなわち、あらかじめ甲状腺を放射性ヨウ素からブロックするヨウ素を素早く飲ませたために、その後、小児甲状腺がんの発症はゼロですと、安定ヨウ素剤の効果をこのとき述べているんですね。
○政府参考人（福島靖正君） この被爆、その十二キロ区域でございますけれども、平成六年に取りまとめられました長崎原爆残留放射能プルトニウム調査報告書におきましても、問題の区域につきましては、長崎原爆の放射性降下物の残留放射能による健康影響はないと結論付けられております。
このキノコ雲の下は放射性降下物が降り注いだ空間です。その地域にいた人たちは、今日のような情報を一切与えられず、避難勧告もなく、放射性降下物の充満した中で呼吸をし、灰の降った水を飲み、灰をかぶった野菜を食べ、灰で子供たちが遊んだり実はしてしまいました。内部被曝をした方たちです。被爆から七十一年たった今も被爆者としての支援も受けられないまま放射線後障害に苦しんでいます。
また、原子炉の場所でございますけれども、現時点で火山灰、噴火降下物があるということもございません。 したがいまして、火山に関して特段必要な対応をとるべき状況にはないということでございます。
もちろん、中国からのＰＭ二・五、黄砂、酸性降下物、日本にも押し寄せてきていますよね。そういった意味では、一衣帯水の関係というのは、やっぱりこの中国の大本の環境問題を何とか克服しないことには、中国の人々の健康はもちろん、我々日本人の健康も大きく影響を受けるわけですよね。
その結果でございますけれども、平成二十四年七月の検討会の報告におきまして、まず、拡大要望がございました地域においては、広島原爆由来の放射性降下物は確認をされておらず、当該地域におきまして、健康影響の観点から問題となる放射線被曝があったとは考えられない、そして、黒い雨を体験した方におけます精神的健康状態の悪化は、放射線被曝を直接の原因とするものではなく、黒い雨によります放射線被曝への不安や心配を原因としている
健康診断特例区域に指定されていない地域、つまり当該地域の外側の周辺地域につきましては、昭和五十一年及び昭和五十三年に行われました残留放射能に関する調査において、特にこの地域において原爆からの核生成物が残留しているとは言えないとされていることに加えて、平成二十二年に広島市等の要望を受けて設置した先ほどの検討会におきまして、近年行われた残留放射能に関するさまざまな調査を改めて検討した結果として、広島原爆由来の放射性降下物
二〇〇六年八月の広島地裁では、その判決で、少なくとも、増田雨域、これは増田善信さんという気象学者が発表した、宇田雨域の四倍の地域を示した降雨地域ですが、増田雨域で雨が降ったとされる範囲について、雨が放射性降下物を含んでおり、その雨にぬれた者が放射性降下物による被曝を受けた可能性は高いと述べていますし、二〇〇七年七月の熊本地裁でも、放射性降下物は、少なくとも爆心地から増田雨域周辺に至る範囲で相当量降下
御承知のように、ＰＭ二・五、黄砂、酸性降下物、我が国にとっても大変大きな環境そして健康被害をもたらしています。 そういう意味で、環境というものが日中関係を改善していく上で大きな日本の切り札になると思うんですけれども、この日中グリーンエキスポ、これについて、総理、お考えはいかがですか。
本モニタリングでは、福島県内のみならず、日本全国における空間線量率、定時降下物、上水の測定など、全国的な監視を継続して実施し、その結果について随時ホームページで公開しておるところでございます。 原子力規制委員会としては、これらモニタリングの司令塔として、引き続き放射性物質の拡散状況の把握に努めるとともに、その結果について科学的かつわかりやすい情報の公表に努めてまいりたいと考えております。
我々がＰＭ二・五ですとか黄砂、あるいは酸性降下物で悩んでいるのと同じように、陸続きのベトナムも同じような課題に直面しているわけですね。 そういう観点でいきますと、日本とベトナムが協力して中国の環境問題に対する対応を一緒に考える、その中に中国も巻き込んでいく、そういう可能性もＯＤＡの大きな枠組みの中で検討に値すると思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせください。
ここでは、放射線量をはかるとともに、大気の浮遊じん、浮遊してくるちりでございますね、それから大気の降下物、こういった試料を採取して、放射性のセシウム、ストロンチウム、こういったものの濃度をはかっているわけでございます。 また、あわせて、水質ですとか周辺の土壌、こういったものの分析もしているところでございます。
この調査において、静岡県における一か月に雨やちりに混じって降下する放射性物質、いわゆる月間降下物と言っておりますが、これは東電福島原発事故のあった昨年三月には放射性セシウムで一平方メートル当たり千九十ベクレルが測定されました。
特に今、具体的に言われましたプルトニウム、ストロンチウムにつきましては、文科省としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以前に、昭和三十二年から、大気内の核実験等に伴う影響を把握すると、こういうことで、環境放射能水準調査により、全国四十七都道府県に、土壌及び環境試料や毎月の雨を含めた降下物について測定した結果を取りまとめて、毎年一回公表してまいりました。
その一環として大気中に含まれる放射性物質の調査等も実施しておるということでございますが、この調査によりますれば、例えば大気からの降下物に含まれる放射性セシウムにつきまして、一九六〇年代前半、一日の平均値は一平方メートル当たり数十ベクレル前後と、全国的に比較的高水準にございました。
数値の経過を少し申し述べますと、特に、この調査によりますと、降下物中の放射性セシウムを代表的に申し上げますと、Ｃｓの１３７でございますが、一九五〇年代から六〇年代につきましては一日の平均値は大体数十ベクレルと、こういうことでございました。これは主に、米国、ソ連、中国等による大気圏内における核実験による、そのことによって生まれました放射性物質の影響と、こういうふうに考えているところであります。
さらに、ゲルマニウム半導体検出器を用いまして、上水、いわゆる蛇口の水及び地上への降下物の測定結果についても毎日報告を受けております。これらの結果については、文部科学省のホームページにおいて毎日公表しているところでございます。
この稲わらの汚染につきましては、地面の上に横たわっておる稲わら、これは、ある意味じゃ生育しておる牧草などと比べまして放射性降下物を受け止める表面積が大きいわけでありまして、それを集めて飼料にすれば当然にしてその放射線量は高くなるということと考えております。したがって、私どもとしましては、土壌の放射線汚染の範囲についてしっかりモニタリングをしなきゃならぬと思っております。
つまり、被爆者が受けたいろいろな影響というのは、かなり精密にたくさんいろいろな調査結果がありますから、そういう貴重なデータをきちんと科学的に解析して、とりわけ遠距離の放射性降下物による被曝ということを科学的に明らかにして、それは主に内部被曝ですから、今回の福島原発の事故の影響を評価することにつながっていくと思います。
そういう体験を持っているんですけれども、被曝の方は、千四百メートルですから、初期放射線もそれなりに、それから放射性降下物の影響もそれなりに受けていると思うんですけれども、これは両親に感謝しなきゃいけないんですが、放射線に対する抵抗力が強かったのか、急性症状も晩発性症状も今のところ起こしていないということなんです。
原爆症の認定訴訟の中でもこの内部被曝の問題がなかなか評価をされなかったこと、後からの入市被爆の問題ですとか、そうしたことをずっと議論する中で、先生がきょう紹介された貴重なデータを、本当に遠距離であっても放射性降下物による影響があったんだということがきょう御紹介されたと思いますし、また、そのことと今回の福島の第一原発の被曝との関係を、やはり共通性を見出しながら生かしていくべきだ、そういうお話だったかと
先ほど申し上げました都道府県の環境モニタリングの結果によりますと、静岡県も含めまして広く東北・関東エリアにおいて放射性の降下物があるということについて確認しているところでございます。ただ、それは、先ほどお話のございましたＳＰＥＥＤＩというような形での予測ではございませんで、実測値でそういった広がりを確認しているということでございます。
福島の隣なんですけれども、まだちりとか雨の降下物の放射能の検査をしていなかったり、それから、大崎市というところでは牧草からセシウムが出たんですけれども空間放射線は観測していないとか、情報が明らかに足りない状況なんです。 こういった不安を証明するデータが一つありまして、宮城県庁にこの放射能に関する問い合わせ、それから要望が、五月の二十二日までに四千百四十六件も来ている、そういうデータもございます。
先ほど副大臣からもちょっと一言ございましたが、各都道府県におきましては、水準調査ということで、空間線量率あるいは上水及び地上への降下物について、定常的にデータを集めて公表させていただいているところでございます。 また、航空機によるサーベイというのをやっておりまして、現在までは八十キロ圏内のサーベイをやりましたが、現在、それを超えて、八十から百キロ圏内の航空機によるサーベイを行っております。
具体的には、都道府県別で環境放射能水準調査結果と空間線量率を一日二回公表するとともに、定時降下物や上水も測定して結果を一日一回公表しています。また、大学等の協力を得て全国主要都市の空間線量率を測定し、一日一回公表しています。