2021-04-20 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第11号
東北大学は、現在、十の学部、十五の研究科、そして三つの専門職大学院、六つの附置研究所、そして病院で構成されていまして、学部学生が一万人強、正規学生の外国人留学生が二千人、大学院生も含めますと学生数は一万八千人、そういう規模の大学でございます。 現在、日本を代表する研究大学には、世界の主要大学と伍して、グローバルな視点から更なる発展を遂げることが求められております。
東北大学は、現在、十の学部、十五の研究科、そして三つの専門職大学院、六つの附置研究所、そして病院で構成されていまして、学部学生が一万人強、正規学生の外国人留学生が二千人、大学院生も含めますと学生数は一万八千人、そういう規模の大学でございます。 現在、日本を代表する研究大学には、世界の主要大学と伍して、グローバルな視点から更なる発展を遂げることが求められております。
国土交通省におきましては、駐輪場の整備を進めるため、社会資本整備総合交付金等による支援を行いますとともに、附置義務条例による商業施設等への設置の促進などにも努めてきているところです。
日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の調査では、緊急給付金を希望者全員が受けられたと回答した大学は約一九％にとどまっております。希望しても受けられなかった学生がたくさんいるということです。先ほど局長は大学が必要とした学生四十二万人にはとおっしゃいましたけど、大学が必要とみなさなかったけれども本人は必要だと思った学生がたくさん残念ながら受けられなかったという実態があるんですね。
あるいは、文科省関係の研究所や附置研究所においては、現段階で百五十台のＰＣＲを用意をさせていただいております。山中先生は、京都大学の附属病院ではもうやっているけれども、ｉＰＳの研究所にもＰＣＲ機械はあるよということを知らせてくれたんだと思います。
従来裁判所構成法により、検察は、裁判所に附置された検事局の職員として検察事務を行ってきたのでありまするが、新憲法が司法権の独立につき深甚の考慮をいたしておることに鑑みますれば、今回検察庁法をつくるというふうに、こういう提案理由をしているわけです。 ミスター検察と呼ばれて、今回のこの法務省の文書にも出てきている伊藤栄樹さんという方。
イギリスだって、独立した機関が国会にきちんと附置されていて、そんな報告をきちんとやっていますよ。日本の会計検査院だけじゃないですか。まさしく、いかにも何か自分たちが、独善的で、全ての、国会よりも上のような立場で、あぐらをかいているんじゃないですか。
現在、三重県では、施設に附置された小規模な一時保護専用施設が三か所稼働しております。着実な対応には、このように、児童福祉司の増員だけではなく、様々な対応が必要になるということでございます。 資料五を御覧ください。これは、虐待を主訴に保護を行った子供たちの家庭復帰までの日数を示しております。全体の保護が急増する中で、一週間未満という短期のものが大きく増えております。
そこで、きょうは確認をしたいのでありますが、一時保護所なんですけれども、一時保護所は基本的には児相に附置されるというふうに思っているんですが、都道府県によっては、この一時保護機能を一カ所に集めて集中的にやるというところもあるようであります。
したがいまして、これまでも、駐車場法を改正いたしまして地方公共団体による自動二輪車駐車場の附置義務を可能とする仕組みの導入、二つ目に、既存の自動車駐車場、自転車駐車場における自動二輪車用駐車スペース確保について地方公共団体への要請、三つ目に、町づくりの一環として駐車場整備を行う地方公共団体、民間事業者に対して財政支援をする仕組みの導入といった取組を進めてまいりました。
統合幕僚学校は、自衛隊の統合運用に関する知識及び技能を修得させるための教育訓練を行うとともに、基本的な調査研究を行うこと等を目的として統合幕僚監部に附置された機関でありまして、平素より、その所掌事務の一環としてさまざまな調査研究を行っております。
３検討中の大学附置施設（高度総合検査センター等）の設置には多額の費用が必要であるが、施設設置に伴う国からの補助がない中、一私学では困難であるので、国の支援が可能となる方策の検討を含め、県・市の財政支援をお願いしたい。 なお、三月四日には、同学園と今治市長が面会し、ほぼ同内容の説明があった。
○伊達参考人 私は、横浜市内で児童養護施設二カ所と、それぞれ附置されている児童家庭支援センターを運営している社会福祉法人の理事長をしております伊達と申します。どうぞよろしくお願いします。 本日は、このような機会をお与えいただきまして大変ありがとうございました。
このため、今般の法改正案では、都市再生緊急整備地域を対象に、エリア単位で附置義務駐車場の量や場所を適正化するための都市再生駐車施設配置計画制度の創設を御提案しております。 この制度の活用を通じまして、民間ディベロッパーが、既に余っているとされる場合には既設の駐車場を転用することが可能とする場合があります。
駐車施設附置義務は、元々、容積率の緩和と引換えに義務付けられた規制です。法案は、これを緩和し、空きスペースを収益確保のために使うことも否定しておらず、既に緩和された容積率を二重に緩和することとなりかねません。 現在でも、都市計画の策定、実施に当たって住民の意思が十分に尊重されず、反映されない例が多く見られます。
その他、都市の遊休空間の活用による安全性、利便性の向上を図るため、公共公益施設の転用の柔軟化、駐車施設の附置義務の適正化、立体道路制度の適用対象の拡充等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
既存ビルの所有者からは、本制度の活用とあわせて既存建築物の駐車場の附置義務が引き下げられることにより不要となった駐車場について、今御指摘もありましたとおり、荷さばき施設、災害時の避難スペースや防災倉庫への転用、こういったことで地域やテナントのニーズに対応するということもありますし、また、機械式の駐車施設を平面式の駐車施設に転用する、こういったことで施設管理コストの削減や利用者ニーズへの対応、こういった
そのため、これまでも地方公共団体に対して、建築物の新築等の際に自動二輪車駐車場や自転車駐車場の附置を義務づける条例の制定を促す、こういったことをしてまいりました。御地元の川越市では、平成二十四年にこの趣旨の条例を制定済みでございます。 あるいは、自動二輪車駐車場、自転車駐輪場の整備に対する財政的支援などの取組を進めてまいりました。
続いて、今回の法改正にも盛り込まれている駐車場の附置義務についてお伺いをいたします。 オフィスビルや商業施設には附置義務駐車場の設置を求められております。しかし、近年、若者を中心に今だんだん車離れもあり、都市部を中心に駐車場は余り始めているというふうにも聞きます。
その他、都市の遊休空間の活用による安全性、利便性の向上を図るため、公共公益施設の転用の柔軟化、駐車施設の附置義務の適正化、立体道路制度の適用対象の拡充等、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由であります。 この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
ＪＲ四国の経営安定基金でございますが、先ほど委員から御紹介ありましたとおり、国鉄の分割・民営化の際に、ＪＲ四国を始めとして、当時いわゆる三島会社と言っておりました会社の経営を成り立たせるための運用益を生み出す財産として各社に附置されているものでございます。
こういったものにつきましては、平成十八年に駐車場法を改正いたしまして、二輪の駐車場につきましては、一定程度の規模の建物等に附置義務を課すことを条例等でできるような仕組みをつくったところでございます。
これらの消防用設備が停電時でも有効に作動するように非常電源を附置しなければならないというふうにされておりまして、非常電源の中には、自家発電設備、蓄電池、燃料電池等が位置づけられているところであります。
同項に基づきます技術上の基準におきましては、これらの消防用設備が停電時にも有効に作動するように非常電源を附置しなければならないとされておりますが、その非常電源の一つとして自家発電設備が位置付けられています。これ以外にも蓄電池等が非常電源として位置付けられております。