2016-09-27 第192回国会 衆議院 本会議 第2号
そのような中、御指摘の八月の二日に自由民主党から提示をされました、未来への投資を実現する経済対策案等に関する附帯要望事項におきまして、基本計画路線も含め、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築に向けて取り組むべきであるとされているものと承知をしております。
そのような中、御指摘の八月の二日に自由民主党から提示をされました、未来への投資を実現する経済対策案等に関する附帯要望事項におきまして、基本計画路線も含め、地方創生に役立つ幹線鉄道ネットワークの構築に向けて取り組むべきであるとされているものと承知をしております。
ただ、御指摘のように、労働債権の保護に欠ける面が生じないとも限らないので、その点については法務省においてさらに保護のあり方を検討すべきだ、こういう附帯要望事項も決められたところでございます。
○政府参考人（房村精一君） 御指摘のように、この法案の審議をいたしました法制審議会でも労働債権の保護をやはり充実する必要があるということから、附帯要望事項として「企業の倒産時における労働債権の法律上の保護の在り方については、本要綱案に基づいて立案される法律の施行後における動産・債権の譲渡の公示制度の利用状況等を踏まえ、なお検討することを要望する。」と、こういう要望事項を定めたわけでございます。
ただ、少なくともこの問題については、これ法制審の部会ですか、この中でも附帯要望事項としてこの指摘があったことも事実です。この要望事項、いわゆる附帯要望事項に対して法務省としてどう今後取り組むつもりなのかと、御答弁をいただいておきたいと思います。
ただ、そういう形でこの附帯要望事項というのが整理をされたということはわかりましたけれども、ちょっと趣旨が、そういうことを求められていたのかなと、こういう感じもいたしますが、お答え自体はそういうことだということで受けとめておきたいというふうに思います。
○政府参考人（山崎潮君） ただいま委員御指摘のとおり、確かに附帯要望事項というのがつけられております。それは二つございまして、一つは、この民事訴訟法の法律案を立案するに当たっては、いわゆる行政情報公開法でございますけれども、それとの整合性に留意することというのが一つございます。
さて、この法案ですが、法制審議会においてさまざまな議論がされてまいりましたが、特に法制審の中でも附帯要望事項というのが付されて答申がされているんですね。この附帯要望事項のようなものは一体この法律を策定するに当たってどういうふうに生かされたりあるいはこの法案の中に反映されたりしているんでしょうか。ちょっとその点についてお聞かせいただきたいと思います。
○陣内国務大臣 通信の秘密の侵害に関する罰則のあり方につきましては、法制審議会答申におきましても、今後、現行法制にも留意しつつ検討されたいという附帯要望事項が付されております。
○松尾政府委員 通信の秘密の侵害に関する罰則のあり方の問題だと思いますが、法制審の答申におきましても、今後現行法制にも留意しつつ検討されたいという附帯要望事項というものが今お尋ねの件には付されているところであります。
その際、委員からの提案によりまして、資料の八に示しましたとおりの附帯要望事項が付されたという経過がございました。 次に、法制審議会における審議でございますが、二月二十日に法制審議会総会が開催されまして、民事訴訟法部会における審議の状況が報告された後に、民事訴訟法の一部を改正する法律案要綱案について審議が行われました。
それに対して、きょうお配りをされました資料八の附帯要望事項の第一号、行政機関の保有する情報の公開に関する法律案との整合性に留意しろ、これの整合性というのはどういう意味か。
法制審議会の附帯要望事項にもございましたように、漸次減らしていけというふうにおっしゃっているわけでございますし、法制審議会の答申を受けて、私どもとしては法案をつくってその趣旨をできる限り生かしたいと思っておりますので、そういう意味では、やはり今大臣が答弁申し上げましたように、理念としてそれを正しいと言っているわけではございませんで、ただ、現実の問題として直ちにこれを廃止するということあるいは廃止することを
この要綱案につきまして、法制審議会の審議の過程で、日本弁護士連合会からの推薦にかかわります弁護士委員から、代用監獄制度の存続は当面の措置として本法施行の日から当分の間に限る、こういうふうな御意見が出て、附帯要望事項についても、被勾留者を収容する例を漸次少なくすることを明記すべきだ、そういうような修正案が提出されました。
法制審議会の答申の主たる趣旨は以上のとおりでございますが、これの附帯要望事項と申しますかあるいは実施上の心構えと申しますかが、二点加えられております。 その第一点は、関係当局、主として法務当局でございますが、法務当局としては拘置所あるいは拘置支所等を将来拡充していって、代用監獄へ行かなければならない場合が少なくできるように努力しろ、こういう一種の努力についての要望がございます。
ただ、法制審議会の最終段階におきましては、弁護士会から出ておられました委員の方も、先ほど法制審議会の答申として申し上げましたところ、すなわち、代用監獄は存置する、それから代用監獄には監獄法関係の法律を原則として適用するという基本と、それから先ほど申しました二点の附帯要望事項と申しますか、実施上の考慮事項等あわせてこういう方法でいくことにすべきであるということについて、弁護士会の方面の御理解をも得られたわけでございまして
そういう答申のほかに、法制審議会では二つの附帯要望事項と申しますか、実施上の考慮事項ということで、一つは、法務省の刑事施設すなわち現在の拘置所でございますが、拘置所の収容能力をなるべく将来ふやしていくということを考慮しろ、それからもう一つ、警察の留置場につきましてはその設備を十分に整えるとともに、それに関与する職員、警察官の教養訓練を十分にするという要望がついておるわけでございます。
○鈴木（良）政府委員 附帯要望事項の四でございますけれども、「関係当局は、刑事留置場の構造、設備及び管理機構の改善並びに収容処遇に当たる警察官の教養訓練の充実に努められたい。」という要望をいただいておるわけでございますが、私の方も、現行制度に必要な改善を加えた上で、被勾留者の人権の保障に欠けることのない制度として警察の留置場を整備したいということで、今日まで改善措置を講じてまいりました。
○鈴木（義）政府委員 ただいま御指摘のございました附帯要望事項と申しますのは、法制審議会の答申が出る一つ前の段階で、法制審議会の中の監獄法改正部会という部会が出しました答申の案の中に入っておるものでございます。 このうち、刑事施設運営協議会というような形のものが出ております。
○横山委員 監獄法改正部会の附帯要望事項が四つありますね。それに施設の運営協議会というものが出てまいりますが、運営協議会では、代用監獄をも含んで協議をするのでしょうか。 あるいはもう一つは、再審開始決定した者や死刑確定者の扱いを現状から変えるのかどうか。
その方途につきましては、実は今回の監獄法改正の議論の中で附帯要望事項というのがございまして、その要望事項の中で、法務省が管理するところの拘置施設を増強すべしという附帯要望事項がついております。これは従来の考え方と大きく転換した点であろうというふうに思うわけであります。
○宮崎正義君 お話はわかりましたけれども、これは昭和五十四年四月十三日、日本土地家屋調査士会連合会会長多田光吉という方から、副会長とか常任理事とか理事とか監事とか、そういう「土地家屋調査士法の一部改正についての附帯要望事項等について」というものを出しております。
それについて、附帯決議と申しますか、附帯要望事項をおきめ願いたいのであります。要綱はかように決定いたしましたけれども、政令であるとか、あるいは取り扱いであるとかいう点において、伊勢湾台風に準じたところの処置を政府はとらねばいけない、こういうような要望事項をお諮り願いたいと思うわけであります。
さらにお尋ねいたしますが、法務大臣の諮問機関である法制審議会において、あっせん収賄罪について審議された結果、附帯要望事項として、あっせん収賄の罪について将来いわゆる第三者供賄に関する規定を設けることを考慮することの決議があったのでありますが、政府はこの際第三者供賄罪の立法を意図しなかった理由、並びに、将来この問題をどのように取り扱われるお考えであるか、あわせてお答えを願いたいのであります。
次に、法制審議会でこの素案を審議いたしました際に、その附帯要望事項といたしまして、第三者供賄に関する規定を将来付加するようにということでございました。この問題につきましては、私ども、法制審議会へ案を付議するときにも十分研究をいたしたのでございます。
しかし、これに対して最高裁判所側の出す意見として、附帯要望事項として、第二に、刑事控訴審の構造を続審または覆審としないこと、こう書いてある。従来の制度がいいとしてある。こういうお考えをお持ちになることそれ自身が、先ほど公述人各位がお述べになった御不満の根本原因です。旧旧刑訴は、いわゆる覆審主義をとっておる。一審で裁判し、控訴しますと、もう一ぺん全部審理し直したものである。