2020-03-11 第201回国会 衆議院 法務委員会 第3号
○宮下副大臣 先生御指摘の参議院の附帯決議でございますけれども、実際、同法に基づく新型インフルエンザ等への対応がこれまでなかったということで、この附帯決議自体は、「新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度については、本法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」
○宮下副大臣 先生御指摘の参議院の附帯決議でございますけれども、実際、同法に基づく新型インフルエンザ等への対応がこれまでなかったということで、この附帯決議自体は、「新型インフルエンザ等対策に係る不服申立て又は訴訟その他国民の権利利益の救済に関する制度については、本法施行後三年を目途として検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずること。」
附帯決議に関しましては、金子筆頭、矢上筆頭を始め、各理事、オブザーバーの皆様方に大変御苦労いただいて、文案を含めて決して反対という意味ではないんですけれども、五年間、五年間、ずっと、毎回毎回継続していく特別措置法ですから、本当に附帯決議自体は余り中身が変わっていないんですね、過去のも見ていただいたら多分わかると思うんですけれども。
今、検討したいというふうに言うけれども、肝心の国民に対して説明が全く果たせないと言っても私はいいんではないかというふうに思って、この附帯決議自体が最初から無理な話なんじゃないかとも思えなくはないんですけれども、長官、いかがでございますか。
○素川政府参考人 附帯決議自体は、これは基本的には政府に対するものでございます。政府は、その趣旨を体して、その実施に努めるというものでございます。 附帯決議自体は法律そのものではないということは、もう委員御案内のところだと思いますけれども、政府におきましては、附帯決議は尊重しながらその実施に努めてまいるというのが基本であるということは御理解いただきたいと思います。
お話しのように、附帯決議自体は非常に重要なことを院で御決議になっておりますので、その趣旨に合わせまして、中小企業の出展を促進すること、積極的参加を促進することないしは開発途上国のできる限り多数の参加を段取りすることがきわめて重要なことでございますが、そのために、具体的にいまの条約の二十二条に書いてありますような措置をどうとるのかということはこれからの問題である。
来年はやはりこのことについては決着をつけませんと、このことが問題になりながら、大蔵委員会で三年も四年も引っ張っておくということは、附帯決議自体の権威を喪失いたします。それはこれからの大蔵委員会の審議全体に影響してきます。
、厚生、運輸、それに地方行政の関係議員が集まって、時期尚早である、そういう附帯決議、そういうことをする必要はないのだ、お断りした方がいい、それはまだ無理だという話であったわけでありますが、私は、長い間の懸案としてこれが主張されてきたのでありますから、やはり前向きで処置をすべきであると考えまして、附帯決議ならいいじゃないかということで、私が取りまとめたという実は経緯があるわけでございまして、あの附帯決議自体
○政府委員（藤井貞夫君） 附帯決議自体は、合併が成り立ちました上は、これはやはりできるだけ尊重してやっていかなければならぬ筋合いのものであると思います。
そういう場合のことに対処しまして、人事等の問題についての金融機関のタツチの仕方について、実はこれまで具体的には検討しなかつたのでございますが、衆議院の附帯決議自体もございますので、少し具体的に基準と申しますか、といつたものを考えまして、余り出過ぎた干渉がましいことにならんようにしたい、かように存じております。