1972-04-19 第68回国会 衆議院 商工委員会 第15号
○中村（重）委員 提案者を代表いたしまして、附帯決議案提出の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、消費者保護の万全を期する見地から、特に、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
○中村（重）委員 提案者を代表いたしまして、附帯決議案提出の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 割賦販売法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、消費者保護の万全を期する見地から、特に、次の諸点につき適切な措置を講ずべきである。
以上が附帯決議案提出の趣旨であります。何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。 ————————————— 〔参照〕 情報処理振興事業協会等に関する法律案に対する付帯決議（案） 政府は、本法施行にあたり、左の諸点につき特に配慮すべきである。
一人デアツテモ、多数デアツテモ、正シイ行動ヲシテ居ル最中ニ、或ハ時ニ、情ニ激シテ暴力ニ訴ヘント云フ様ナトキニ普通一般ノ規定ニ従テ処罰スレバ宜シイノデ夫レ以上ニ処罰スル理由ハ少シモナイノデアル」、これはその附帯決議案提出の理由ですね。
○吉田（賢）委員 この際私が本附帯決議案提出の趣旨を御説明いたします。 まず本決議案を朗読いたします。 附帯決議（案） 本改正案の実施にあたつては、政府は、検察権、警察権の濫用を厳に戒め、政治活動を阻害し或いは労働運動を抑圧することのないように留意し、なお、斡旋収賄罪については、将来所謂第三者供賄に関し、十分検討すべきである。 右決議する。
次に本附帯決議案提出の趣旨を簡単に御説明申し上げます。電話施設の建設資金は、本来電電公社の自己資金もしくは国家資金、財政資金の借り入れ、公社債の公募等による外部資金によってまかなうべきであって、電話加入申込者等の受益者にこれを負担せしめることは、事業の公共的性格からいって好ましくない。