2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
民放が、NHKの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。
民放が、NHKの同時配信の法案、二〇一九年で通るときに附帯決議とかいろいろ付けられたわけですよ。これは受信料で成り立っているから民業圧迫だと。それは民放業界の今までであれば当然言うことですが、そちら全部集めてもネットプラットフォーマーの一社に全然比肩できないんですよ。
○片山さつき君 今の法制で議論してくると、二〇一九年の同時配信を可能とした放送法改正も含めて、この委員会でお付けになったであろう、そのときは私、済みません、政府にいたので、お付けになったであろう附帯決議も含めてそういう枠組みだと思うんですが、その後二年でまた事態はドラスチックに展開しているわけですよ、完全なる逆転があり。
私は、大臣、まずプラ法の質疑の前に、今日の委員会の理事会であったことをちょっとお話しさせていただきたいんですが、これ、福島で出た除染土壌を運び込むその中間貯蔵施設に関してなんですけれども、この事業運営を行うために成立した法律がJESCO法と言うんですが、このJESCO法の附帯決議に、毎年、環境省は、その運び込まれた除染土壌を減容化、減らすことですね、それから再利用化、再生利用化した上で、その後最終処分
○国務大臣(小泉進次郎君) まず、理事会で十分に理事の皆さんの御理解を得られるような形の報告になっていないということに対しては、改善すべきは改善するのは当然のことだろうと思いますが、このJESCO法の附帯決議に基づく報告の在り方というのは、まさに国会で先生方にも決めていただかなければいけない在り方だと思いますので、それを、決まった暁には、しっかりとそれを踏まえて対応したいと思います。
今日は私は、法案に関連して、四月八日の参議院環境委員会での審議、そしてそこでの附帯決議を踏まえて質問させていただきたいと思います。 まず、生物多様性の確保ということであります。
○小泉国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重いたしまして、関係省庁とも連携を図りつつ、努力してまいる所存でございます。 ありがとうございます。 ―――――――――――――
よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小泉環境大臣。
知事が非常に危機感を持って、その危機感を共有しながら、要請に対して最大限尊重して応えていくという附帯決議も頭に置いて対応してきたところでありますけれども、状況を見ますと、知事の立場で早め早めに感染を抑えたいという気持ちもよく分かりますし、状況もよく分かるんですけれども、他方、その時点時点、二回、再要請も含めて受けた時点で見ますとステージ2と3の間ぐらいの感じでありまして、ステージ3から4に上がっていくそこを
それでは、時間ももう限られてしまいましたが、新型コロナ関連の特措法の附帯決議の執行状況等々についてお伺いしてまいりたいと思います。 まずは、附帯決議の中で、今回の改正法案の中で、附帯決議一項及び三項でまん延防止等重点措置についての規定がなされているところであります。
これは、介護保険でも三割負担入れたときにもそういうふうにして、附帯決議か何かになっていたはずですから、それはやるべきだというふうに思います。 それから、まさに日本の医療制度というのは非常に、先ほど言いましたように、いいんです。いいんですけれども、その費用負担をどうするかというところが少しゆがんできた。
これちょうど民主党に政権移行する前だったということで、民主党政権に移行する際に懸念される点、また注文はないですかというふうに聞かれた初代大臣は、これは全党の、消費者庁設置についてですね、全党の皆さんの長時間の修正協議の上でできた、極めて普遍的な、これは与党で作った法案に基づいてできた役所ではなくて、八十八時間も掛け、なおかつ大変な長い時間、修正協議で全党がそれぞれ知恵を出し合って、恒久的、普遍的な法律や附帯決議
取引デジタルプラットフォームに対し更なる責任を求めるべきかどうかにつきましては、本委員会での附帯決議も踏まえまして、法の施行状況について実態把握に努めつつ、必要に応じ、更なる実効性の確保について検討を行ってまいりたいと考えております。
○田村国務大臣 御心配の点、参議院の厚生労働委員会でも、附帯決議で、本則附則の規定に基づく検討、これは検討規定があるわけでありますが、検討すると書いてあるわけでありますけれども、出生時育児休業等の取得期間、それから出生時育児休業中の就業等についての詳細な調査を行う、こういうふうなことが検討ということで書いてあるわけでありますが。
○岸本委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明いたします。 案文の朗読によりその趣旨に代えさせていただきます。 重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の事項に留意し、その運用等について遺漏なきを期すべきである。
○木原委員長 この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外三名から、自由民主党・無所属の会、公明党、日本維新の会・無所属の会、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。 提出者から趣旨の説明を聴取いたします。岸本周平君。
よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。 この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。小此木国務大臣。
また、現在、衆議院で審議中の育児・介護休業法等改正案に対する本委員会の附帯決議では、育児休業取得期間についても、その公表の促進を図る方策について検討すること、出生時育児休業等の取得期間等について詳細な調査を行うとともに、その結果を広く公表することという内容を全会一致で決議しているところです。
○小西洋之君 私も元々、実は医療政策を専門でやっていて、医療の一般法の、都道府県に医療計画、今度感染症が追加されますけれども、それのPDCAサイクルの設計をしたり、あと、今度、先日の厚労委員会の附帯決議で感染症の医療計画を含め、ロジックモデルで五疾病、八事業のものを、二年後ですかね、第八次医療計画というのが走り始めるんです、そこは作るというような改革を実はやってきている議員なんですが。
○斎藤嘉隆君 私は、ただいま可決されました教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会、日本共産党及びれいわ新選組の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。
よって、斎藤さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。 ただいまの決議に対し、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。萩生田大臣。
○委員長(太田房江君) ただいま斎藤さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
一九九八年の貯金法改正のときは財政・金融委員会で議論されていたようなんですけれども、この附帯決議を見ますと、そこには、安易に政府保証債務の履行が行われることがないようにとか、あるいは安易な救済措置につながらないようにという言葉があるように、かなりやっぱり慎重にこういう公的資金の投入の問題というのが議論されているというふうに思うんです。
よって、木戸口君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定をいたしました。 ただいまの決議に対し、坂本国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。坂本国務大臣。
○国務大臣(坂本哲志君) ただいま御決議いただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
○委員長(森屋宏君) ただいま木戸口君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
しかも、政省令等の制定や抜本的な被害防止策の検討等に向けての附帯決議もなされませんでした。これは大変残念に思っております。 参議院では、この電子化によって生じ得る消費者被害の防止について、改めて適用対象の見直しも含めた慎重な検討がなされることを期待しています。
二〇一四年六月、改憲手続法、今日も審議しております国民投票法改定が強行された際、参議院の附帯決議の第四項は、政府が自由に憲法解釈を変更できるものではないとしていました。にもかかわらず、安倍政権は、直後の翌七月、集団的自衛権の行使は認めないとしてきた憲法九条の解釈を百八十度転換する閣議決定を行い、翌二〇一五年、安保法制、戦争法を強行しました。
○山添拓君 確認ですけれども、国民投票の公平公正の確保という点では、附則で明記されている公選法並びの二項目やCM規制、運動資金の規制、ネット規制以外にも、二〇〇七年の制定時や一四年の改定時に附帯決議で求められていた公務員の国民投票運動の在り方や最低投票率についてもここでいう検討の対象には含まれると、そういうことですか。
国民投票法には、二〇〇七年の制定時に参議院で十八項目の附帯決議が付され、一四年の改定時には二十項目の附帯決議が付されました。公務員や教育者の国民投票運動の在り方や、最低投票率、CM規制など、改憲国民投票の根幹に関わる事項について検討を求める条項もありました。 先ほど最低投票率についてはお話がありましたが、それ以外にも検討を求める条項あったわけですね。これらは参議院が求めたものです。
労働契約満了というような形の中において、やはり一年六か月以内で満了されるという場合には対象にならないわけでありますけれども、そういう意味からいたしますと、今言われた医師等々に関して、これは参議院の附帯決議でもこういう御議論がございまして、こういう働き方に対して育児休業を取得できるようなことも検討すべきであるということでございます。
御指摘の助成金に関しまして、法案を成立いただいた際には、参議院の厚生労働委員会の附帯決議でも、両立支援等助成金の更なる拡充など、効果的なインセンティブの在り方について検討することとされていることも踏まえつつ、助成金の内容を法案の内容に踏まえたものへと見直しを図っていきたいというふうに考えております。
選択ではありますけれども、より多くやっていただいた方が我々はありがたいわけでありまして、これも、参議院の附帯決議の方ではそのような決議をいただいておるわけでございます。事業主の理解を得るように努めるということでございますから、我々が、なるべく多くのことをやっていただけるような、理解を得るように努めるという形で、しっかりと努めてまいりたいというふうに思っております。
そういう約束じゃないですか、附帯決議も付けてやっているんですから、大臣。ここは是非、今の段階でしっかりやってください。 そういった差別があってはいけないというのは、重ねて、大臣、認識を共有していただいて、だからこそ、現場の状況に対してしっかりと相談、実態、これ把握していただいた上での対応を是非していただきたいと。これまた今日、いや、これもういいです、今日のところは。
これ厚労省として、まあ我々、昨年のワクチン二法の審議、附帯決議も含めて、これやっぱりワクチン差別があってはいけないと、皆さんそれぞれの御意思でワクチン打つ、打たないというのを判断いただく、それによって、やっぱりどうしても日本は同調圧力が強いからという議論もあのときもさんざんさせていただいて、大臣もそれはしっかり対応しますということで言っていただいた。