2003-05-16 第156回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号 一割程度の附帯業務量があれば、複合業務として、二十六業務として期間の制限のないまま活用していくということになりますが、しかし、一割というものをはかる物差しというものが確立されておりません。実際に、ジョブを中心として労働契約関係が成立していない日本の社会の中で、この業務について一割というのは、一体どこではかっていくのかというのは極めて疑問であります。 中野麻美