2020-03-18 第201回国会 参議院 総務委員会 第5号
具体的に申しますと、土砂等の除去でございますとか樹木伐採に要する費用のほか、土砂の除去等に当たって必要となります測量設計費でございますとか、仮設道路の設置等の附帯工事費、それからお話にもございましたけれども、除去した土砂等の運搬処分費、これらも対象とすることとしているところでございます。
具体的に申しますと、土砂等の除去でございますとか樹木伐採に要する費用のほか、土砂の除去等に当たって必要となります測量設計費でございますとか、仮設道路の設置等の附帯工事費、それからお話にもございましたけれども、除去した土砂等の運搬処分費、これらも対象とすることとしているところでございます。
それが、附帯工事費の一部にすぎない浄化槽の設置届け出費用が二万五千円から四万五千円、住宅本体の費用の約四倍もの料金が取られる。これはどう見てもおかしいですよ。 保証登録料は業界内の互助会制度のようなものだとお考えかもしれませんけれども、業者の利益の中から全浄連に納められ、設置者の負担にはならない制度になっているというのは建前だけなんです。
このダムは利水と治水の多目的の重力式コンクリートダムで、堤高が百四十五メートル、ダム本体が六百三十億、附帯工事費が九百三十億、合わせて、総事業費は千五百六十億という大きな工事費であります。
○平田（米）委員 では次に、中層耐火構造の四階から五階建ての標準の主体、附帯工事費の平米当たり単価については適正化に努めていきたい、こういう答弁をされたのですけれども、それについてはいかがでしょうか。
それから、現在、中層耐火構造、四階から五階建ての標準の主体、附帯工事費の平米当たりの単価が現状と非常にかけ離れておるわけでございまして、平成元年では平米当たり十一万六千五百円、このように伺っておるわけでございますけれども、昭和六十三年度の住宅金融公庫融資住宅の規模、規格等の調査によりますと、五階建ての耐火構造では、平米当たり十五万八千二百十円、六十三年ですから、一年古い方が四万円以上高いわけでございますが
まず、公営住宅建設事業の関係でございますが、多雪寒冷地区におきましては一般的に主体附帯工事費のかさ上げを行っておりますが、さらに高床構造等の雪害防除工事を行う場合には主体附帯工事費を増額するという措置をとっております。
○京須参考人 家賃算定につきましては、特に修繕費につきましては、主体工事費と屋外附帯工事費に百分の一・二を掛けました額でございますが、具体に申し上げますと、やはり個々の団地の用地費と工事費等の差がございましていろいろ関係がありますので、一概に申し上げることは困難かと考えております。
残りの十二億円につきましては、附帯工事費と申しておりますが、たとえば取りつけ道路の整備でございますとか排水路の整備でありますとか、あるいは受電設備の整備でありますとか、そういった附帯的な施設の整備に充てたいということで、予算措置を講じておるわけでございます。
そしてそういう中で、「補助金が、工事の箇所ごとに、その積算内訳の細部（本工事費、附帯工事費、用地費、事務費等）にまで立ち入って詳細に査定のうえ決定するものとされている」、二番目に、「かくして決定された補助金の変更については、積算内訳の軽微な変更を除き、所管省庁と協議し、その承認を受けなければならないとされていることによって、これに伴う協議や提出書類に国も地方も相当な労力と経費の支出を余儀なくされている
それによりますと、いわゆる建設に要する費用の範囲というものは、一つは、「多目的ダム及び多目的ダムの関連施設で多目的ダムの建設の目的である各用途のすべてに供されるものの設置のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、事務取扱費、実施計画調査費及び災害復旧費並びに附属諸費並びに借入金の利息とする。」というふうにうたわれておる次第でございます。
こういうことになっておりまして、「その範囲は、災害復旧事業の工事のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費等及び工事雑費の合計額並びに事務費である。つなぎ、融資の利子支払いに要する経費は、資金繰りのための経費であって、この事業費には入らないものである。」これは内閣から議長を通じて私に対する答弁だ。
ただこの法律の解釈といたしましては、たとえば公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法施行令の第四条にも、災害復旧事業費は本工事費附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費、及び工事雑費等をいうんだというような規定がございます。
○足鹿委員 この「本工事費」と「附帯工事費」は密接な関係を持つわけですが、「補償費、機械器具費及び工事雑費の合計額並びに事務費とする。」という規定になっておりますが、私どもの湛水排除事業の概念からいいますと、工事という観念よりも一つの作業ですね。大体農村の考えも、そういう考えではないかと思うのです。
経費の種目は、本工事費、附帯工事費、設備費並びに事務費であるということにいたしております。 それから第四条は、経費の算定基準でございますが、工事費は学校施設を原形復旧することが原則である。ただし、原形に復旧することが不可能な場合あるいは著しく困難であるか不適当である場合には、代替復旧をすることもできるということにいたしております。
第三条は、経費の種目でございまして、経費の種目は本工事費、附帯工事費、設備費並びに事務費ということにいたしております。 第四条は経費の算定基準でございますが、第一項は原形復旧を原則とする、ただし、原形復旧が不可能な場合、あるいは困難な場合、不適な場合においては、代替復旧もできるということにいたしております。なお、設備費の算定につきましては、別に基準を定めることにいたしております。
しかしながら第一年度に助成をいたします、あるいは融資をいたしますものといたしましては、上北につきまして一戸当りの補助は、開墾作業費、入植施設費、酸士改良事業費、附帯工事費、それだけを合せまして四十一万二千円、それから融資は六十四万一千円、補助と融資を合計いたしますと、一戸当り百五万三千円になります。
それからこの事業費の内容につきましては、災害復旧事業の工事のため直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び工事雑費の合計額、それに出務費も含む。これは一般に規定されておるわけてありまするが、それを念のためここに規定をいたしました。
これは第二条の規定でありますが、その第二号の規定は、そういう災害復旧の事業費は、その復旧事業の工事のために、直接必要な本工事費、附帯工事費、用地費、補償費、機械器具費及び工事雑費の合計額並びに事務費とする、こういういわゆる事業費の定義をここに掲げているわけであります。
主体工事費一戸当り百十二万五千円、それに附帯工事費が四万円、用地費が六万円、計百二十二万五千円と見ております。それからこれの家賃を計算してみますと、現在の公営住宅法によりまして、その限度を計算いたしますと四千八百円ばかりになります。併し具体的には地方のほうの負担しました負担金額との関係もございまして、実際にきめられます家賃はこの限度の以内において適当な価格にきめようと思つております。
超過負担、いわゆる義務負担以上の負担を地方に強制されておりまする原因は種々あるのでございまするが、その主なものは補助職員の給与単価、或いは建築関係の坪単価等、その単価が非常に実情にそぐわない過少なものでありまするとか、或いは給与費の中で期末手当、勤勉手当、それは正式な給与になつておるのでありまするが、それらを補助の対象外とし、又工事費中に附帯工事費を当然やらなければならないというようなものを補助の対象外
第四に、事業費の範囲は、それぞれの工事の本工事費及び附帯工事費設備費並びに事務費といたしております。 第五に、社会教育施設の災害復旧事業費の支出については、未だ法的根拠がありませんが、この法律案におきましては、特にその経費の三分の二を国が補助するものといたしております。