運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

1970-10-08 第63回国会 参議院 社会労働委員会 閉会後第5号

この中でもいま言われたように、年数に応じてどういうふうに配分をしていくかということもこれは明らかに附属覚書の二項で明確化されているのです。たとえば十年以上では制限日数は三十日分以内、あるいは十年二十八日、八年が二十五日、ずっと最低が二年で七日と、こういうふうに全部区分、配分まで詳細にきめられている。そしてなおかつ自由使用の場合については、その支給のいわば順序も定まっている。

戸田菊雄

1958-03-19 第28回国会 衆議院 本会議 第17号

この協定締結交渉が相当難航したことは、前回の交渉によって調印するばかりになっていた協定本文及び附属覚書の草案に対し、自由民主党が、一、通商代表部員数の極端な制限、二、通商代表部員安全保障の拒否、三、国旗掲揚の権利の否認、四、協定及び覚書の発効は本国政府の同意を必要とすること等、四項目の重大な修正要求をあげて日本側代表を拘束し、政府もまたこれに同調したためであります。

田中稔男

1957-12-24 第28回国会 衆議院 商工委員会 第2号

○長谷川(四)委員 御承知のように、見本市等になりますと、なかなか二カ月間というわけにも参りませんし、予備工作もたくさんあることですし、まことに一年という——一年ということならば、私は別にどうこうという問題はないというふうにも考えられますが、いずれにしてもこの問題に関連をして、中国側の提案の第四次定協附属覚書と、いうのがありまして、民間代表部員安全保障について、次のような規定があるのでございます。

長谷川四郎

  • 1