2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
さらには、RCEP附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。 ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。
さらには、RCEP附属書の誤り、貿易保険法では不適切事案が見つかって法案提出自体が見送られています。前代未聞の出来事であり、事態は極めて深刻です。 ただ単に役所の皆さんの責任として矮小化することはできません。無理な日程での法案作成の指示など、菅総理周辺による間違った官邸主導政治の弊害がなかったか、懸念を抱かざるを得ません。
また、厚生労働省も、公立病院以外の公的病院、また医学部附属病院などはこれ文科省の所管でありますけれども、医療センターでありますとか、あるいは医師会病院でありますとか、そういう公的機関からの派遣についても、公立病院の派遣に準じた形で、是非きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
都道府県によっては、厚生労働省から提供したポスターやリーフレットの電子データを加工し、独自のアレンジを加えた周知資材を作成しており、また、御指摘の肝炎医療コーディネーターを活用した事例として、例えば佐賀県、佐賀県では、県庁と佐賀大学医学部附属肝疾患センターなどが協力して、本事業の見直しについて、医療機関に配置されている肝炎医療コーディネーターを含む医療従事者が患者に説明できるようにするための動画コンテンツ
国立大学附属病院でありますけれども、一千六十八病床ですね。医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。
○田村国務大臣 国立大学の附属病院ですよね。四十五病院中四十三医療機関であって、千六十八病床、確保をいただいておるということであります。
それから、医学部を、附属病院を併設しているところは割とやりやすいと思いますが、それ以外のところでやっぱり打ち手の確保というのは課題としてあろうかというふうに思いますが、一定の施設は充実をしているし、何よりも学生と連絡を取りやすい、管理がしやすいと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、そういうことが容易だということと、それから、対面授業の全面的な再開にこれはつながる、そのきっかけになることだというふうに
また、このストックホルム条約におきましては、我が国を含めて全ての締約国は規制対象物質について附属書の規定に応じた措置を行うこととしておりまして、PFOSにつきましては、国際的に特定の用途を除き製造、使用等が制限をされております。また、PFOAにつきましては、特定の用途を除き廃絶することとされております。
それから、駐屯地に隣接して、駐屯地に附属するような形で演習場や訓練場があるんですけれども、これはこの活動拠点となる施設に入るんでしょうか。
もっと言えば、ほとんどの大学の附属病院は高度医療機関を指定されておりますし、第三次救急救命医療機関であることがほとんどですから、シフトを決めてもICUなどは、いつ何どきどういう患者さんが運び込まれてくるか、そのオペが予定どおりの時間で終わるかなんてことはあらかじめ予測が付かないわけでありますから、こういった特有の課題についてしっかり検討を進めますが、まずは、全国医学部長病院長会議など関係機関と連携して
中には紙やすりを附属品にしていたケースもあります。これは大問題ですよね。 消費者庁へ伺います。購入した消費者の方も大変不安を抱いていることと思います。リコール情報サイトの反応はいかがですか。
○小泉国務大臣 先生が御指摘のとおり、馬毛島のニホンジカは、環境省のレッドリストの附属資料において、絶滅のおそれのある地域個体群に選定をされています。 絶滅のおそれのある地域個体群は、絶滅危惧種とは異なりますが、孤立した地域個体群で、絶滅のおそれが高いものとして評価されたものであり、一般的に、その生息環境に関して配慮が必要なものであります。
今御指摘ありました税制でございますけれども、この税制の目的は防災・減災のための投資を促すということでございまして、機械、装置、器具、備品、建物附属設備を対象としております。この税制につきましては、令和三年度の税制改正におきましても与党税調の御審議もいただいた上で一部拡充を行っております。
まず初めに、平成十三年六月に大阪教育大学附属池田小学校で発生いたしました痛ましい事件で犠牲となられました方々に対し、改めて哀悼の意を表したいと思います。 大阪教育大学の学校安全推進センターでございますが、この痛ましい事件を受けて、平成十五年四月に設置されたものと承知しております。
といいますのは、平成十三年、二〇〇一年六月八日、児童八名が亡くなって、十五名の、児童と教師二名が負傷するという、大阪教育大学附属池田小学校、私の母校でありますけれども、そこであの事件が起こりました。本当に、今思っても悲しい事件でありました。
あの事件を受けまして、附属池田小学校は、校門を、正門を閉鎖をするのやむなきに至りました。 本当に、改めて、亡くなられた児童、そしてけがをされた皆さんに哀悼の意を表しますとともに、一日も早くその心の傷も癒やされることを念願するものでございます。
さらに、二〇二一年一月からは、バーゼル条約附属書の改正によりまして、リサイクルに適さない汚れたプラスチックについて新たに条約の規制対象に追加されておりまして、これらを輸出するためには、相手国で適正にリサイクルできることの確認や相手国の同意が必要となっております。
憲法の体系は、日本国憲法という憲法典を中心に、憲法附属法たる国会法、公職選挙法、内閣法、裁判所法、地方自治法などで構成されているとされます。憲法の判例もあります。例えば、私たち自民党は、参議院議員選挙制度に関して、憲法第四十七条を改正することにより合区を解消すべきと主張しています。他方、憲法改正によらず合区解消は可能と主張する方もいます。
本協定に基づき実際に相互受入れが適用される分野は、附属書一に定める民間航空製品の耐空証明書、環境証明書、設計証明書等の分野であるとしているんですけれども、お手元にもお配りいただいたと思いますこのポンチ絵でいいますと、この右の、真ん中の右の、本協定の締結による効果(例)ということになるんですが、そこに整備施設の写真載っているんですけれども、これ見ると、整備施設については今回相互受入れの対象とはなっていないような
○白眞勲君 是非、これ見ると航空製品と整備施設しか載っていないわけで、そのうちの半分がまだ附属書に、締結されていない部分が載っているというのは非常に混乱を招きますので、今、茂木大臣も今後は気を付けるということですので、是非、こうやってポンチ絵、これ、我々見るのはまずポンチ絵ですので、是非ポンチ絵については気を付けてやっていただきたいというふうに思います。
一方、御指摘の整備の分野は附属書には含まれておらず、本協定の対象ではございません。 御指摘というか、出していただいた一枚物の説明資料においては、そのような協定の仕組みについて、文書の説明においては正しく記載をされております。一方、一枚紙の中にあるポンチ絵、本協定締結による効果(例)の中に、航空部品と併せて整備施設の写真がございます。
このため、この税制の対象となる産業競争力強化法第二条第十三項に規定します生産工程効率化等設備、この範囲につきましては、機械装置、器具備品、建物附属設備、構築物、これに区分される償却資産となるわけでございます。
ここで一点だけ御紹介しますと、東京大学の医学部附属病院の中川准教授の発表がありましたが、がんなんですね、がんはかなり進行しない限り症状が出にくい病気、だから早期がんの発見が大事だということで、大体、一センチ大のがん細胞になるまで十年から三十年ぐらいかかる、先生がこういう報告をしました。ただ、一センチの病巣が二センチになるのに二年間しかかからないと。平均ですね。
○参考人(茅根創君) 東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長で、本務は理学系研究科で地球惑星科学というところでサンゴ礁と地球温暖化の研究をしております。この十年ほど、教育学部の先生方と御一緒に初等中等教育における海洋教育の普及促進について活動、研究を続けております。
御出席いただいております参考人は、東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター副センター長であると同時に理学系研究科の教授茅根創君及び東京海洋大学学術研究院海事システム工学部門教授逸見真君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 コロナ禍の中、こうして御出席をいただきましたこと、誠にありがとうございます。
附属学校園の効率化のためにはやむを得ない、財政上の事情が許さないという、そういう教育大の先生方としても苦渋の決断ということでした。 これに対して、保護者の方、それに地域住民も一緒になって意見書を提出し、署名運動を行っています。
○国務大臣(岸信夫君) 今お問合せの附属文書ということでございますけれども、キャンプ・シュワブでの自衛隊の恒常的な配備に係る計画図の有無も含めて、日米間の具体的なやり取りや検討状況については、相手方の関係もあり、お答えは差し控えさせていただいております。 元々、その合意というものが存在をしておりません。
その上で、佐賀大学から同年十二月に文科省に報告のあった改善方策においては、同大学において、今後の情報システムの導入計画や運用状況等の進捗状況を学内の専門委員会で共有管理すべく学内規定で明確化すること、学内の情報システムの適切な統制と運用を確保できるよう、主に附属病院を担当する情報統括責任者補佐を新たに設置をしました。