1963-06-11 第43回国会 参議院 逓信委員会 第25号
○政府委員(田中鎭雄君) 附加率の面から言ってそういう結果になるわけでございます。
○政府委員(田中鎭雄君) 附加率の面から言ってそういう結果になるわけでございます。
保険はなるべく長期の保険に入るということが、加入者の面から見ましても望ましいことでございますし、また経営者としてのわれわれの立場からいたしましても、長期の契約の方が附加率その他の点から見ましても望ましいということで、でぎるだけ長期のまあ契約をお勧めするように従事員の指導をやっているのでございますが、まあお入りになる方の方から申しましても、あまり長いというよりは、やはり十年とか十五年とかいうのが比較的気持
それから保険料の計算の基礎は、死亡率、予定利率、附加率ともに従来の法律の規定によりますものをそのまま使っております。ただ家族保険の特別の根拠としましては、子供の出生率及び既婚率というものが新たに計算の基礎として加わった。これは昭和二十五年の国勢調査に基きます有配偶女子の年令別出生率及び既婚率というものを計算の基礎として用いております。
郵便年金は加入者の払い込んだ掛金の一部をもって事業経営に必要な人件費、物件費等に充て、その他はこれを積み立てて運用利殖し将来支払うべき年金に充当し、収支の均衡を得るように一定の死亡率、予定利率及び附加率を基礎として掛金額が計算されているものでありまして、恩給制度のように給付金の大部分が一般国庫金から支払われるのとは根本的にその性質が相違しております。
アメリカにおきましては、先ほど申したように二二%が附加率として乗つかつておるわけであります。そこまでという考えもありませんし、そこははつきりしたあれはございませんが、そんな意見も出ておりました。それから金額につきましては、それでは法人所得の最初の幾らまでについて軽減税率を適用するかということにつきましても、いろいろな考え方もございます。
それから最後に、保險特別会計から郵政特別会計に対しまして保險事業を運営するための経費を繰入れておるんでございますが、この繰入れた保險料の、保險料に対するいわゆる事業費附加率、これの率に相応して増減したらどうかと、こういうお話がございましたのでございますが、これは勿論一般の理論としては誠にそういうふうにスライドさせるということがこれは理想であろうと存じます。
今度の法案の中に百分の三十の附加率の問題が入つているわけであります。先般質問をいたしますると、まあ利子でもないような、又利子でもあるようなまああいまいな御返答で、一応その算定した基準はどうしたかと言えば、今もお話のありましたような、まあ年五分というものを六年間でこの程度というような意見が政府のほうから答弁があつたわけなんであります。
あなたが先ほど御指摘になりましたように、パリテイ方式についてもいろいろ問題はあるけれども、事実上ネツキスト・ベターとしてこれをとられたのだが、それでもあの当時の事情としてはあれから出されるあれはやはり附加率を除いた額が五千百くらいでしたか、そういうことでありましたので、これでは本当に農民のかたにはお気の毒だということで、何か理由が付かないかとしてでき上つたものがあれの加算額です。
これは去年附加率を一五%にきめたときに、お話の通り政治的なものがあると思う。これは野党の諸君に何だアーテイフイシヤルな、人為的なものを加えておかしいじやないか、何の根拠かと言われてしかられたのですが、これは私は一つの政治的なあれだつたと思うのです。
の御意見を伺いますると、いろいろ大衆課税にひとしいものが生み出されないでもないのでありまして、この際一般大衆の担税力というものが非常に弱まつておりまして、今日の勤労階級の担税力というものが相当あてにならないような状態にあり、さらにこれをとろうとすれば、さらに苛斂誅求が行われなければならぬということに相なるかと思いますので、これは一應御相談でありますが、財政委員会においては現在の國税に対する地方税の附加率
そうしてその製品は、どこどこまでも價値の附加率の多い、あるいは労働力の吸收能率の高い工業でなければならぬと考えるのであります。 以上、いろいろなことを申し上げましたが、重ねて私は申し上げまするが、かようにして政府が送るたびに対策はお立てになります。一應の対策はお立てになりますけれども、それがまるで暗やみでラジオを聞いておるような形でありまして、業界に裨益するところが少いのであります。