1953-07-21 第16回国会 参議院 大蔵委員会 第22号
これを分解して行くと、附加価値税式にあらゆる附加価値的なものだけが特にその業者に対するものであるということに、極論して行きますと、そこまで分解されて行くべきものじやないかと実は思うのです。
これを分解して行くと、附加価値税式にあらゆる附加価値的なものだけが特にその業者に対するものであるということに、極論して行きますと、そこまで分解されて行くべきものじやないかと実は思うのです。
農林中央金庫、商工組合中央金庫におきましては、そういう意味で特に特例を定めておりませんで、ここに記載いたしましたような附加価値税式な方式で算定いたして頂きますと、別に苛酷にはならないというふうに考えております。
併しながらこれは人件費なら人件費に対して、今度は何パーセントの附加価値税式のものを取るのだということになりますれば、木村委員は、これは勤労階級に対してそのとばつちりが来るということを言われておりますが、又反面におきましては、これが政府の意図するところのいわゆる需要者段階に転嫁して行くという方法も取り得るわけです。