1950-04-04 第7回国会 衆議院 地方行政委員会 第16号 それから他に附加価値税あたりの徴收が少し遅れて来ることが予想されます。ほかのものにつきましては大した問題はないと思います。それから平衡交付金法につきましては、今申しましたような概算拂いをとれば、この問題についても財政的な欠陷は起らないと思います。 荻田保