2011-03-30 第177回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
○下村委員 次に附則関係のところでありますが、これは、我が党の案をそのまま入れていただいていることに感謝申し上げたいと思います。 この中で附則の三でありますが、「政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとする。」ということでありまして、その心は、マイナスシーリングには来年度以降はするな、こういう意味でもございます。
○下村委員 次に附則関係のところでありますが、これは、我が党の案をそのまま入れていただいていることに感謝申し上げたいと思います。 この中で附則の三でありますが、「政府は、前項の措置を講ずるに当たっては、これに必要な安定した財源の確保に努めるものとする。」ということでありまして、その心は、マイナスシーリングには来年度以降はするな、こういう意味でもございます。
まず、附則関係についてお聞きをしたいと思っております。 午前中もこれ議論がありましたが、現在、いわゆる不法滞在者という方が依然として多数存在していらっしゃる。そのような状況のまま法律の施行に至ることになれば当然混乱状況になり、新たな制度をつくろうにも、その円滑な導入というのは非常に難しい状況になると懸念されるんだろうと思います。
さらに、附則関係に行きます。 附則関係は、時間がありませんので簡単に言いますが、趣旨説明の中で、「本制度の指定医療機関における医療が最新の司法精神医学の知見を踏まえた専門的なものでなければならないことはもとより、一般の精神医療についても、本制度による高度な医療水準を及ぼす」云々というふうに書いてあります。
○占部秀男君 最後に附則関係で、別表のこの改正の問題について二点だけひとつ伺いたい。 この大臣の提案理由の説明の中にも、今度は普通交付税の算定方法については、児童福祉、老人福祉対策等、社会福祉施策の充実その他社会福祉の向上を期するほかに、教育の改善あるいは過疎、過密対策その他にもつけたと、こういうことが提案理由の説明の中に入っておるわけですね。
次に、地方交付税法附則関係の改正でありますが、附則第十三項は、昭和四十八年度に限り、同年度分の地方交付税の総額を、現行の法定額に交付税及び譲与税配付金特別会計における借り入れ金九百五十億円を加算した額とすること、附則第十四項は、この加算額九百五十億円は、全額普通交付税として交付するものであること、及び附則第十五項は、昭和四十九年度においてこの九百五十億円の借り入れ金は全額返済するものであることを内容
それは附則関係でありますけれども、附則の第二条にいうこの政策そのものを本案に繰り込まなかったその理由と、もう一つは、これに必要な法律はいつごろ立法する予定なのか、その基本的な内容をどのように考えているか、この際ですから、明らかにしていただきたいと思います。
そこで今度あなた方が提案されておる、この法定定員の最高限度という五十万六千五百七十一名という数字は何かというふうに中身を見れば、五十二万五千二百二十名から自治法の附則関係の一万八千幾らを引いて、それに新たに加わった宮内庁の二十五名と外務省の九十二名と内閣の百七十二名入って、五十万六千五百七十一名という最高限度になっているのでしょう。これは確認します。
○説明員（八木高生君） 準備室が六月に発足いたしまして、それから私たちがやりました仕事は、これに基づく施行をいかに円滑にやるかということで、まず政令、それから施行規則、それから附則関係において選考に伴う告示の検討をしております。それで、この労務士法は、御存じのように、主務大臣が厚生大臣と労働大臣の共管になっておりますので、厚生省と密接に連絡いたしましてその作業を進めてきたわけであります。
附則関係が意味のあるものであるだけになるということでございますが、さりとてこの法案がもう形骸だけにとどまったから、廃案にしてしまうというものではありません。これは昭和四十年の法律第何号として内閣には登録されて、内閣文庫の中にこのままの姿で載っておるのでございます。
○泉政府委員 附則関係のもので残るのがありますが、それ以外は各税法をそれぞれ修正いたしておりますので、各税が全部そういうふうに直る。それ以外は何も残らない。ただ附則関係で若干残るものがあります。
最後に、附則関係でございますが、第一項は「この法律は、公布の日から施行する。」という点、それから第二項は「この法律による改正後の逃亡犯罪人引渡法の規定は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る犯罪人の引渡しの請求についても、適用する。」第３項は刑事補償法の一部改正でございます。
次は、この法律案の附則関係でありますが、その第一項は、「この法律は公布の日から施行する。」といたしまして、施行期日を定めたものであります。 次は第二項として、「この法律の施行前に無罪の裁判又は免訴若しくは公訴棄却の裁判を受けた者に係る補償については、なお従前の例による。」
最後に、附則関係の規定でありますが、第一項は本法の施行期日の規定でありまして、本年四月一日から施行することとしております。 第二項は前にも述べましたように、衆議院による御修正の結果新たに追加となりました規定であります。 第三項は、現行の中小企業業種別振興臨時措置法の一部改正の規定であります。
最後に附則関係についてであります。 附則の改正は、さきに申し上げたような旅客運賃等級の改正に伴って民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法、通行税法、公職選挙法及び国家公務員等の旅費に関する法律中に規定された「三等」を「二等」に、「二等」を「一等」に改めたものであります。 以上が本法律案の内容であります。
最後に附則関係についてであります。 附則の改正は、さきに申し上げたような旅客運賃等級の改正に伴って、民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法、通行税法、公職選挙法及び国家公務員等の旅費に関する法律中に規定された「三等」を「二等」に、「二等」を「一等」に改めたものであります。 以上が、本法律案の内容であります。 —————————————
附則関係につきましては、施行期日を公布の日から起算して八カ月をこえない範囲で各規定につき政令で定めることとしたものであります。なお、住宅金融公庫法の簡易耐火構造に関係する部分の改正は、貸付条件等の関係から、昭和三十五年四月一日から施行することとしたものであります。
次に附則関係のその他の改正について申し上げます。 まず、更新組合員の傷病年金及び傷病賜金につきましては、この法律施行後支給停止になっておったのでございますが、増加恩給との均衡上、これも支給を停止しないことといたしております。
第二条はやはり女子をやらせることにして、そしてこの修正案の附則関係の修正条文では、これを「業務を行う男子」ということに規定しますと、そこの関係がどういう関係になるのか、御説明を得たい。
○山下義信君 ちょっとすぐにはわかりにくいのでございますから、この附則関係の修正案の御説明をわずらわすのに、「附則を第一項とし」というのはどういうことを意味するのですか。
その次は附則関係の改正でございますが、附則の第四項の改正が実体的な改正でございまして、今回の物品税法改正の主な理由をなしたわけでございますが、テレビの改正でございます。
その他の関係におきましても、自治法の附則関係では、府県の役所の中に国家公務員が潜り込んでいるという例もあるわけであります。