1996-06-17 第136回国会 参議院 法務委員会 第9号
衆議院の法務委員会における附帯決議、それから附則等の趣旨から拝見いたしますと、衆議院の修正は二年程度をめどとした暫定的措置ということのようでございますので、当然その間に次の改正案の用意がなされるということが要求されているのだと思います。
衆議院の法務委員会における附帯決議、それから附則等の趣旨から拝見いたしますと、衆議院の修正は二年程度をめどとした暫定的措置ということのようでございますので、当然その間に次の改正案の用意がなされるということが要求されているのだと思います。
によって、非常に巨額の財源を要する問題であるわけですので、それが年金財政や国家財政にどのような影響を及ぼしていくかという点、さらには、受益と負担の関係が最も明確な社会保険料負担中心の枠組みを維持していく中で、税と保険料負担のあり方をどのように考えるかという問題、さらには、医療や福祉を含めた社会保障政策の中で優先順位をどのように考えるかという問題もあるわけでありまして、もちろん国会における附帯決議あるいは附則等
幸いに、今回の改正法案では附則等で見直し規定があるというふうなことでございますので、今後この一、二年をかけましてこういった点もひとつ見直しの対象にしていただければ大変よろしいというふうに思うわけであります。 特に、今回の税制改革で出ていた問題といたしましては、高齢化社会における税負担のあり方という問題が大きく出ていたように思います。
そのときには、当然、政府なり与党が最も責任が重いと思いますし、この国会決議というのは、政府と申しますよりも国会の中での政党のバランスでございますけれども、合意ができました後に法律として上程され、まあ具体的には公職選挙法なら公職選挙法が改正され、そうしてその今申しております決議を遵守しようと思えば、その附則等が変更を加えられるというふうなことなんでございますが、決議をいたしましたけれども、与野党の間に
私はこれは実は大変恥ずかしい思いをして、そんなばかなことはない、何かあなた悪いことをやったんだろう、いや、そんなことないと言うので、それから私がこの韓国の旅券法の附則等を私なりにいろいろと勉強させていただいたら、やはり聞いてみると、六十歳以上の者だとかあるいは韓国の国内に一年以上在留が認められる配偶者がいるとか、あるいは国外に三年以上居住したんだけれどもアメリカ・ドル十万ドル相当を韓国の国内に投資をした
ただ、附則等特例措置によっていろいろ調整が行われているわけでして、その事情もいろいろ、そのときどきの国と地方の財政状況、経済状況、そういうことによって財政調整というのは必然化しますので、そういういろいろな状況の中で過去からずっと行われてきたことでもあるわけです。
したがいまして、法律の附則等におきましてもそのあたりは将来の検討課題ということになっているわけでございますので、今後ともさらに検討をしてまいりたいと存じますけれども、とにかく原則非課税の世界から原則課税の世界に移ったということについて御理解を賜りたいと存じます。
ただ、今回のその改正の中身そのものがいわばかなり字句修正に類するものであったということでございまして、要すれば附則等の整理の仕方が、理事会で承認されたものが非常にわかりづらい整理になっていたので、その整理の仕方を改めてそれで出してきた、こういうことのようでございます。
その三は、附則等においていまだ多くの特例措置の存続であります。細切れの延長ではなく、もっと整理すべきであろうかと思います。しかし、事業税における新聞七事業に係る非課税措置の廃止、並びに各種税の控除額の引き上げと課税除外等を図ったことは時宜を得た改正であります。 なお、社会党の修正案は、不公平税制を改正する点も多々ありますが、増税含みの改正でありますので反対であります。
ところが、別のところでは、別の舞台では、実質的に税の増減収にかかわるような問題が、法律の附則等で他の委員会で処理されておるわけですよ。それでは困るので明らかにしてほしいというのが私の願いでありまして、そうだとするのならば、税というのは、どだい定性的な税などというのはないんですよ。これは常に定量的です。きちんと数字があるのが税ですよ。あなた方も毎日毎日数字でやっているのでしょう。
これはフグ料理の中で特に肝を使ってはならないというところにねらいがあるようでございますが、私、食品衛生法、また附則等を見ましても、それを禁止できる通達の根拠というのが極めて不鮮明です。ですから、これまでは各都道府県の中では条例をつくって禁止をした県も多数ございます。しかし、広島、大分はその条例をつくらずに、肝を種としたフグ料理が有名で全国的に栄えてきたところなんです。
やはりいままでの交付税の法律からすれば、附則等後から便宜上とっつけた附則を別にして、本則から考えてみれば、当然いままでのような交付税の制度のあり方の連続の中では、抜本的制度の見直しとか税率の改正をやるべきだ、上げるべきだ、こういうことになっているのですから、ちゃんとその法の命ずるところ、法の求めるところに従って、上げるものは上げてみる。
○政府委員（山地進君） 退職手当法の原則は、まさに勤務が継続しているということが原則でございまして、附則等においていろんな場合のことを考えて、特に公務員でなかった人も入れている場合もあるわけでございますけれども、この勤続しているということに非常にこだわっているというのが事実であろうと思います。
ただ、今度の改正法案の附則等にも、やはりこの問題は大変重大だから、その調査技法その他を含めて民間の動向等さらに精査した上で、そのあるべき姿というものについて調査検討をして結論を出しなさいという仕組みになっております。
だからこそ地方税法の附則等についても、全くしり抜けのようだけれどもああせざるを得ない、そうでしょう。それはいろんな状況、それはまたいわゆる自治体の主体性、自立性というものを尊重したということにもつながりますけれども、まあそんなことを論じようとは思っていませんが、そういうことでやっぱり立場が違うんです。
○渡辺国務大臣 この問題は具体的には局長から答弁をしてもらいますけれども、今度恐らくまとまるでありましょうアセスメント法案の中におきましても、あるいは附則等におきまして都市計画法に関する問題につきましてはその中でやるというふうに話がまとまっていくものというふうに考えておりますが、具体的には局長から説明をさせます。
したがって、非常に軽易なものについてはおっしゃるように一本の法案で、附則等でまとめる場合もございましょう。しかし、本案のように放送体系の根幹に触れるような問題が、委員会中心主義の国会で、逓信委員会での審査が手続上は非常に簡単に行われる結果になります。ある場合には連合審査等の方法はありますけれども、それにしてもこれがきわめて軽く扱われる。
これはただ一つでございますが、現存しておりますので、その現存しておりますものは現に存在いたしておりますものとして存在させざるを得ないということで附則等の規定があるわけでございます。
そういうことで、私どもとしましても、特定鉱業権の付与に当たりましては、技術あるいは経理的基礎といったふうなことをその審査の内容とすることを取り上げているわけでございますが、この結果、先ほどの若干の調整措置はこの法案の附則等で行われておりますけれど、いずれにしましても、審査等の結果、第一小区域と第九小区域の当事者が異なるというふうなことになった場合には、私どもとしましては、韓国側との協議に基づきます合意
○政府委員（茨木広君） 当時、暫定手当を五段階を四段階にというふうに、逐次二段階ずつ繰り入れる方針をきめて、そのつど勧告でそれを打ち出して一般給与法の附則等の改正をやりながら法律の形でお決めいただいて、処理をしてまいったわけでございます。