2014-02-28 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
また、修正案に示されている他の附則案についても、さまざまな問題があるものと承知をいたしております。 なお、こうした税制改正を執行する税務の現場では、高水準で推移する申告件数、滞納税額、経済取引の高度化による調査事務、徴収事務の複雑化などによる事務量増大が顕著であります。
また、修正案に示されている他の附則案についても、さまざまな問題があるものと承知をいたしております。 なお、こうした税制改正を執行する税務の現場では、高水準で推移する申告件数、滞納税額、経済取引の高度化による調査事務、徴収事務の複雑化などによる事務量増大が顕著であります。
それで、今回の改正法案におきましては、三党間の合意もございまして、「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図る」、こういうような附則案も設けられました。
そこで、それだったらうちの方も早く出さなきゃいかぬということで、現在の最終的に一度合意した案で附則案として提案をして、その結果採決で決定したわけであります。これがこの案の決定するに至る経過であります。 私たちとしては、そういう意味でぎりぎりの線までその合意を得る努力をいたしました。
それからもう一つ申し忘れましたが、この公職選挙法の附則案といたしまして、この前お渡しいたしまして、一応御審議を経、御決定を願つたのでありまするが、なお公職選挙法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案がいろいろございますので、これらと附則との関係をかみ合せまして、法律上処理することの方が、適当であるように考えますので、公職選挙法の附則は「この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。」
○野村委員長代理 御異議ないようでありますから、附則案に対しましては、原案の通り御了承を得たものといたします。 次に前例の委員会におきまして、御審議いただきました要綱案の内容の検討のうち、一部三浦法制部長からつけ加えてお話があるそうであります。