2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
こうした取組を行い、今回の改正法案の附則についても、総合的な検討を行うという、こうした旨の規定を設けております。 法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社会保障制度の構築、こうしたものにしっかり議論をしていく、このことが大事だというふうに認識をしています。
こうした取組を行い、今回の改正法案の附則についても、総合的な検討を行うという、こうした旨の規定を設けております。 法案審議の中でも議論になったということですけれども、高齢者の保険料負担割合や賦課限度額の見直し、金融資産の勘案という論点も含めて、全ての人が安心して御利用できる社会保障制度の構築、こうしたものにしっかり議論をしていく、このことが大事だというふうに認識をしています。
ただいま委員から御指摘がありましたように、琵琶湖の保全及び再生に関する法律に基づきまして琵琶湖に関する施策が講じられているわけですが、法附則の規定に基づきまして、関係省庁及び関係府県市が協力して、これまでの取組実績、取組の成果と課題、取組の評価、今後の取組の方向性の視点からフォローアップを実施してございます。このフォローアップにつきましては、令和二年九月に取りまとまっております。
琵琶湖法の附則には、施行後五年以内に必要な見直しを行うという規定があります。今回、瀬戸内法は改正案が提出されておりますが、琵琶湖法の改正案は提出されておりません。琵琶湖法に関しては、そもそも、この法律について今回は見直しの必要がないと環境省は判断したのでありましょうか。また、必要がないと判断したのであれば、これまでの取組にどのような成果があったからなのか、その評価をお聞きいたします。
○小泉国務大臣 先生、御地元で、今までの経緯もよく存じ上げている方だということの前提ですが、その認められた経緯についてちょっとだけ触れさせていただくと、前回の改正をされた際に、附則で、政府は、瀬戸内海における栄養塩類の減少、偏在等の実態の調査、それが水産資源に与える影響に関する研究その他の瀬戸内海における栄養塩類の適切な資源に関する調査及び研究に努めるものとされました。
その上で、今回政府案の附則にもございますとおり、次期改革に向けて、給付と負担の見直しを含め、速やかな検討の開始をお願いしたいと思います。
○田村国務大臣 御心配の点、参議院の厚生労働委員会でも、附帯決議で、本則附則の規定に基づく検討、これは検討規定があるわけでありますが、検討すると書いてあるわけでありますけれども、出生時育児休業等の取得期間、それから出生時育児休業中の就業等についての詳細な調査を行う、こういうふうなことが検討ということで書いてあるわけでありますが。
瀬戸内海環境保全特別措置法は、平成二十七年改正時の附則において、政府は施行後五年をめどに栄養塩類の管理の在り方について検討を加え所要の措置を講ずること等とされていました。今般、これに基づく検討を行うとともに、同法の施行状況の調査を行ったところ、次の二つの課題が明らかになったところです。
まずは重要施設の周辺や国境離島等の土地等について必要な調査、利用規制を行うこととし、本法案や他法令の執行状況、安全保障をめぐる内外の情勢などを勘案しつつ、附則第二条に基づく五年後の見直しの中で、御指摘の森林法も含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたい、このように思っております。
十四 本法第九条の勧告及び命令に従わない場合には、重要施設等の機能を阻害する行為を中止させることが困難であることに鑑み、本法の実効性を担保する観点から、収用を含め、更なる措置の在り方について、附則第二条の規定に基づき検討すること。
今回の法案で、全世代型の社会保障、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するという観点から総合的な検討に着手する、これ附則に書いてあるわけであります。
そういう意味からいたしますと、今言われたとおり、人口オーナス、逆に今、高齢者が増えて若年層が減っていって逆ピラミッドという形になりつつある中において、今般、このような形での見直しをさせていただきますが、これでは維持できないわけでありまして、今回附則にも書かれておりますけれども、総合的な検討を行う旨、こういうこと書かれております。
今大臣からも御答弁申し上げましたけれども、今回の改正法案の附則の検討規定に基づきまして、全世代対応型の社会保障制度を構築する観点から今後総合的な検討が必要と考えておりまして、具体的な内容といたしましては、今大臣からもお話がありましたとおり、御指摘、御提案いただいたような賦課限度額の見直し、高齢者負担割合の変更等々も含めまして検討していく必要があるというふうに考えております。
本法律案の附則第七条第二項において、児童生徒等と接する業務に従事する者の資格の在り方や児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方等について、政府に対し、施行後速やかに検討することが義務付けられており、保育士及び新卒教員等もこの検討の対象であります。
共通の認識を持っておりますから、そういった意味では、この附則の七条二項において、児童生徒と接する業務に従事する者の資格の在り方、それから、児童生徒等に性的な被害を与えた者に係る照会制度の在り方についての検討が政府においてなされる義務をこの附則の二条で課しているわけでありますけれども、ただ、今回、我々、党派を超えて認識を共有している、問題意識を共有しているということが確認されましたので、この法律が施行後
現行法の附則で、政府は、施行後三年を経過した場合において、事業者による合理的配慮の在り方その他同法の施行状況について検討を加え、必要に応じて所要の見直しを行うというふうにされております。
○山添拓君 確認ですけれども、国民投票の公平公正の確保という点では、附則で明記されている公選法並びの二項目やCM規制、運動資金の規制、ネット規制以外にも、二〇〇七年の制定時や一四年の改定時に附帯決議で求められていた公務員の国民投票運動の在り方や最低投票率についてもここでいう検討の対象には含まれると、そういうことですか。
衆議院における修正によって、附則の第四条を追加されました。そのことによって、今答弁があったような欠陥については解消されたのでしょうか。欠陥を抱えたままであることを確認したというのがこの修正の意味なのでしょうか。 加えて、修正案の附則第四条第二号は、国民投票の公平及び公正を確保するための次に掲げる事項その他必要な事項について、施行後三年を目途とする措置の対象としています。
早速質問に入りたいと思いますが、衆議院における採決の際に、いわゆる投票環境の向上に真に資するのかという、そうした課題もまだ残されたままであったわけですけれども、それが、そういった疑問をある程度払拭するということができるのではないかということで、我が党の修正案で今後の検討課題としてそれらを網羅する附則が加えられて、与党もこれを丸のみをされたというふうに理解をしております。
先般もお答えいたしましたけれども、本法案の附則第二条、五年後の見直しに係る規定を置いております。その見直しでは、現在御審議いただいている本法案に基づく措置の状況、結果を検証をするという大きな意味がございます。そして、その過程の中では、現行の措置が十分であったかどうか、御指摘のあった収用の要否を含め、更なる政策対応の在り方について検討していきたいと考えております。
ただし、この中で、津軽海峡、対馬海峡東水道、同西水道等の五海域については、同法附則第二項により、基線から三海里までの海域を領海としているものであるということを話していただきました。
○小此木国務大臣 本法に係る事務は内閣府に新設する予定の担当部局において実施することとしておりまして、その関連の規定が本法の附則第四条に置かれているところであります。 本法案に基づく調査によって収集された個人情報は、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づき適切に管理されることになります。
その上で、附則において、公布後速やかにでありますが、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築する観点から、社会保障制度の改革及び少子化に対応するための施策について、実施状況の検証を行うとともに、総合的な検討に着手し、必要な措置を講ずること、こうなっているわけでありまして、とてもじゃないですけれども、将来にわたって国民皆保険、医療保険制度を維持していくために、これで終わりということはあり得ないわけでございます
この点、今回の改正法附則におきましても、図書館等の設置者の補償金支払に要する費用を図書館利用者の負担に適切に反映させることが重要であること、その費用の円滑かつ適正な転嫁に寄与するため、国が広報活動を通じて国民の理解と協力を得るよう努めなければならないということを想定しております。
このため、今回の改正法の附則第八条においては、施行後三年を目途として、同時配信等の実施状況や権利者への報酬等の支払の状況などを勘案し、フォローアップを行う旨の規定を設けております。 今後、この規定に基づき運用状況の点検を行い、状況に応じた必要な措置を講じていきたいと考えております。
改正案では、附則において、施行後三年をめどに施行状況に関するフォローアップを行い、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとしております。フォローアップでは、この改正案によって本当に蓋かぶせ、先ほど赤池議員の質問にもありましたが、蓋かぶせが減ったのかとか、放送番組のインターネット配信の取組がどの程度進んだのか、権利者に適切な対価の還元がなされているかなど、様々な検証が必要と考えます。
○渡辺政府参考人 御指摘のございました子ども家庭分野の職員の資格の在り方、それからその他の資質の向上を図るための方策につきましては、令和元年の児童福祉法改正法の附則の中で、検討規定で、検討するということが令和二年度末で期限がございました。
おっしゃるとおり、今回、附則の第七条二項において資格の在り方の検討が政府に対して義務づけられているわけですけれども、これは、おっしゃるように、施行後速やかにということじゃなくて、公布されたらもうその日から検討を進めるということ、これを妨げるものではありませんので、すぐにでも検討を進めていきたいということを思っております。
私が座長となりまして、まさしく日本版DBS制度も含めて、この附則、検討の、七条の二項を始め、こういった様々な課題を引き続き検討していくことを決めました。 当然、超党派の皆さん方にもお声がけをして、共によりよい制度になるように取り組んでまいりたいと思います。
さっき新味を出せると言いましたけれども、我が党の提案者は、私が自販機にこだわっているのを知って、本文には入れませんでしたけれども、附則の後ろの方に自販機のことについて検討すべきだと書いてあるんです。こういうことができるんですよ、政府だって。 私、この前の質問をしましたら、大臣の隣におられる八木委員から、自分も自販機は多過ぎる、問題だと前から思っていると。
附則において、五年経過後の検討や所要の措置規定が入っていますが、その時点で改めて、決められる大人としての議論がなされることを期待はしますが、現時点では、これまで述べてきた理由により、私のこの討論は反対討論とさせていただきます。 ありがとうございました。(拍手)
このため、まずは本法案に基づく調査及び利用規制によって対応していくこととした上で、附則第二条に規定する五年後の見直しでは、それらの措置の結果を検証する中で、御指摘のあった収用の要否を含め、更なる政策対応の在り方について検討してまいりたいと存じます。
○小此木国務大臣 言われることの可能性についてですけれども、この附則ですけれども、成立させていただいた後に、施行された後に、五年後に見直しを行うということも書かれております。その前提として、先ほど来申し上げているように、必要な調査をしっかりと行っていくということを申し上げております。
六、長時間労働となる医師に対する面接指導の実施においては、医療機関の管理者及び面接指導対象医師が、第三条による改正後の医療法附則第百八条が求める義務に誠実に従うよう都道府県による指導の徹底を確保すること。加えて、労働時間の記録・申告が適切かつ確実に行われるよう、必要かつ十分な支援を提供すること。
そこで、これ、附則の第百七条に、厚生労働大臣は、当分の間、指定することができると、こういうふうになっているんですが、この当分の間というのはどういう意味でしょう。
でも、平成六年の改正になってくるとそれは後々の条文に行く話であって、指定のことは、附則の百七条、百八条は、そういう条件付でもなく、管理者は健康状態を把握して適切に対応するために必要な体制を整備しなければいけないということなんですよ。 それは、指定のどうこうの話じゃないと私は思うんですが、もっと言うと、当たり前のことであって、何で当分の間なんだという質問なんです。同じ答弁ですかね。
推知報道禁止の一部解除が結果として対象者の立ち直りを阻害することが明らかとなった場合、推知報道は禁止するということでよいかという質問に対し、上川大臣は、御指摘の推知報道に関するものも含めて、仮に施行後に何らかの問題等が生じた場合においては附則第八条による検討の対象となり得ると答弁されました。
本法律案の附則第八条におきましては、十八歳及び十九歳の者に係る事件の手続、処分に関する制度の在り方に関しまして、蓄積された運用実績、また社会情勢や国民の意識の動向を踏まえて検討を行うこととしているところでございます。