1953-11-21 第17回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第4号
第一は、附加価値税を廃止いたしまして、現行事業税及び特別所得税に改変を加えて存置する、これは今申しました点とちよつと離れておりますが、シヤウプ税制の一番問題になりました附価値税をどうするかという問題が、今まで長い間検討されておつたのでありますが、調査会におきましては、附加価値税を廃止して、事業税及び特別所得税の名称を事業税に直しまして、非課税規定を廃止して存続する。
第一は、附加価値税を廃止いたしまして、現行事業税及び特別所得税に改変を加えて存置する、これは今申しました点とちよつと離れておりますが、シヤウプ税制の一番問題になりました附価値税をどうするかという問題が、今まで長い間検討されておつたのでありますが、調査会におきましては、附加価値税を廃止して、事業税及び特別所得税の名称を事業税に直しまして、非課税規定を廃止して存続する。
○成田委員 今附価値税の問題にちよつと触れられたのでありますが、御承知のように附加価値税は、地方税法ができまして二回延期されたのであります。二回も延期されるような税法というものは、本質的に問題があると思う。従つてこの際附加価値税を廃止する御方針をお持ちになつておるのかどうか、これをはつきり承りたい。
附価値税からそれを切替えるようにしたいというふうに考えたのであります。
次は附加価値税における第二の重要問題、それは附価値税実施以前に取得した固定資産につきまして、減価償却高を計算いたしまして、これは総売上金高から控除するということ、これは実はシヤウプの第一次勧告には全然無視されておることであります。いなシヤウプが無視したのみならず、アメリカの学界においても、このことについて触れておる文献はただ一つもないのでありまして、気がつかなかつたのであります。
○小野政府委員 ただいま藤田さんから、この提案理由の中に書いておりまする附加価値税に関する説明以外に、何か政府は考えておらないか、こういう御質問でございますが、今朝来附加価値税につきまして、いろいろ質疑がかわされました際に御了承の通りに、今回の附価値税を設定いたしましたゆえんは、結局におきまして、国民総所得につけ加えました価値自体を対象とするものであるということと、同時にまた従来の事業税の性格が收益課税
又罰則規定につきましても僅か二百円の自転車税を取立てるのに、六ケ月の懲役にするとか、或いは六千円、五千円の罰金を課するとか、或いは赤字でも賦課しようという附価値税、赤字では税金の納めようがない、税金の納めようのない赤字に賦課して、それが又いろいろ検査を拒んだら一年以下の懲役とか二十万円以下の罰金だというような、誠に峻烈なる罰則規定を設けようとしていることは、甚だ我々として不可思議千万であるわけであります
ただ全体的に事業税と附価値税の切換えはやはり一月一日として、今お話しになりました点と多少関係があるわけでありますけれども、電気供給業、ガス供給業等につきまして、適用の時期というものは、外の事業よりはずらしておるわけであります。これはやはり統制価格等の関係で、ずらしておるわけでありますが、このずらしておる時期は、四月一日よりは更にずらさなければならない問題は起きると思います。
もしそういうような性質であつた場合は、これは住民税なり何かでとつて、附価値税でとるべき性質でないような気がするのですが、その点をちよつと伺いたい。
尚附価値税に関連して鉱業については鉱山税との関係があるわけであります。これを附加価値税との関係をどうするかということでありますが、我々の方としては従来の程度の鉱山税一本にして、附加価値税は止めて貰いたいということで話しておりますが、自治庁の意見としては、事務的には自治庁もそれを認めるようなことになつております。全般的としてはどの程度の案ということは目下研究中であります。