2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、宮内庁書陵部長野村善史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、外務省大臣官房長石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君
本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣審議官内山博之君、内閣審議官植松浩二君、内閣審議官十時憲司君、内閣府規制改革推進室次長彦谷直克君、宮内庁書陵部長野村善史君、公正取引委員会事務総局経済取引局長粕渕功君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、外務省大臣官房長石川浩司君、文部科学省大臣官房審議官蝦名喜之君
政府参考人 （内閣府健康・医療戦略推進事務局次長） 渡邉その子君 政府参考人 （内閣府宇宙開発戦略推進事務局長） 松尾 剛彦君 政府参考人 （内閣府日本学術会議事務局長） 福井 仁史君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤 英樹君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
、内閣官房内閣審議官大西友弘君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府沖縄振興局長原宏彰君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官柳孝君、内閣府健康・医療戦略推進事務局次長渡邉その子君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長松尾剛彦君、内閣府日本学術会議事務局長福井仁史君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官井藤英樹君、総務省大臣官房審議官阿部知明君
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 先ほどの繰り返しになりますけれども、ＤＶ等支援措置につきましては、被害者に係るＤＶ等被害の状況がやっぱりケースごとに様々に変化し得ることから、期間を一年と定め、申出がありましたら状況を確認して延長することとしてございます。現時点では支援措置期間の長期化については考えていないところでございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 支援措置の期間につきましては、ＤＶ等被害者の申出に基づきまして、住民基本台帳法で認められている住民票の写し等の交付制度の特例的な扱いを行うものでございます。やはり、一定の期間を区切って状況等を確認し、適切に対応していくことが必要と考えているところでございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 住民基本台帳事務におけますＤＶ等支援措置の対象者数でございますが、令和二年十二月一日時点で十五万四千三十一人でございます。
） 植松 浩二君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 十時 憲司君 政府参考人 （内閣官房内閣人事局人事政策統括官） 堀江 宏之君 政府参考人 （内閣府健康・医療戦略推進事務局長） 八神 敦雄君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官堀江宏之君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、個人情報保護委員会事務局長福浦裕介君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省国際戦略局次長渡辺健君、総務省情報流通行政局郵政行政部長佐々木祐二君、外務省大臣官房審議官赤堀毅君、外務省大臣官房審議官岡田恵子君
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 地方公共団体の監査につきましては、内部の組織であります従前の監査委員による監査を基本としつつ、地方公共団体の組織に属さない外部の専門的な知識を有する者による外部監査制度を導入しているところでございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今回の郵便局事務取扱法の改正は、地方公共団体からの提案に基づき、転出届の受付等について郵便局における取扱いを可能にしようとするものでございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 認可地縁団体が保有する資産につきましては、各団体が規約に定めた地域的な共同活動を行う目的の範囲内で必要となる資産であれば、地方自治法上それを制限する規定はなく、自由に保有することができるものでございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 マイナンバーカードとその電子証明書につきましては、令和元年五月のデジタル手続法の制定や、昨年十二月に閣議決定されましたデジタル・ガバメント実行計画等により、オンラインで安全確実に本人確認を行えるツールとして、デジタル政府・社会を支える基盤と位置付けられてございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 マイナンバーカードは、住民誰もが無料で取得できる公的な顔写真付きの本人確認書類であると同時に、オンラインでも安全確実に本人確認を行える極めて高い認証強度を持ったデジタル社会の基盤となるツールでございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 令和三年四月三十日時点でマイナンバーカードの交付実施済み数の累計は約三千八百十二万枚でございますが、御指摘のとおり、死亡や有効期限切れなどにより廃止されたものがございます。これを除きますと、有効なマイナンバーカードの枚数は約三千五百八十五万枚でありまして、人口に対する割合は約二八・二％となってございます。
政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 新井 孝雄君 政府参考人 （内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 菅家 秀人君 政府参考人 （内閣府地方分権改革推進室長） 宮地 俊明君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 北浦 修敏君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官馬場竹次郎君
審議官 村手 聡君 内閣府地方創生 推進事務局審議 官 鎌田 篤君 内閣府知的財産 戦略推進事務局 次長 渡邊 厚夫君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 マイナンバーカードを活用したコンビニ交付サービスについては、導入する市区町村の拡大に取り組んできたところでございます。令和三年四月一日現在、都市部を中心に八百四十六市区町村で導入され、サービス対象となる市区町村の人口の合計は一億人を超えているところでございます。
官 鎌田 篤君 内閣府科学技術 ・イノベーショ ン推進事務局審 議官 高原 勇君 個人情報保護委 員会事務局長 福浦 裕介君 金融庁総合政策 局参事官 田原 泰雅君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 マイナンバーカードの利用に当たっての生体認証の活用についてでございますが、暗証番号を記憶する必要がないという便利な面がある反面、一定の確率で本人を拒否したり他人を本人と誤認してしまうこと、それから暗証番号とは異なりまして、取り替えることや流出時に消去することが困難といったセキュリティー上の課題もあるところでございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 今回の法改正案では、公的個人認証法におきまして、スマートフォンに搭載する電子証明書として移動端末設備用電子証明書を創設するとともに、関連規定を整備することで電子証明書のスマートフォンへの搭載を可能とし、スマートフォンのみで行政手続等を行うことを可能とすることとしてございます。
経済産業大臣政務官 宗清 皇一君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 杉中 淳君 政府参考人 （内閣府知的財産戦略推進事務局長） 田中 茂明君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 石田 晋也君 政府参考人 （消費者庁審議官） 片桐 一幸君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官杉中淳君、内閣府知的財産戦略推進事務局長田中茂明君、金融庁総合政策局参事官石田晋也君、消費者庁審議官片桐一幸君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、外務省大臣官房参事官大鶴哲也君、財務省大臣官房審議官小宮義之君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官合田哲雄君、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官太田雄彦君
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 移動端末設備用の電子証明書の不正利用対策は、公的個人認証サービスの信頼性に関わる重要な問題だと認識してございます。 具体的には、移動端末設備はマイナンバーカードと異なり、譲渡、売買等により使用者の変更が想定されることから、本改正においては移動端末設備の使用者に対し、移動端末設備の使用停止時に失効申請を行うことを義務付けております。
○政府参考人（阿部知明君） まず、マイナンバーカードの交付状況についてお答えいたします。 マイナンバーカードは、令和三年三月末時点で有効申請受付数の累計は、先ほどおっしゃっていただきましたように、約四千五百四十九万枚、交付済件数の累計は約三千五百九十万枚となり、特に令和二年度一年間における申請数、交付数はいずれも過去最高となってございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 お尋ねの件でございますが、今後のデジタル技術の進展等に伴いまして、将来的に対面での手続と同等の本人確認でありますとか住所認定等に係る審査が行われることになれば、対面を不要とする可能性を否定するものではございませんが、現時点では窓口での対応が必要と考えているということでございます。
括官 柳 孝君 内閣府宇宙開発 戦略推進事務局 長 松尾 剛彦君 内閣府子ども・ 子育て本部統括 官 嶋田 裕光君 宮内庁次長 池田 憲治君 警察庁刑事局長 藤本 隆史君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明
政府参考人 （内閣府大臣官房長） 大塚 幸寛君 政府参考人 （内閣府地方創生推進室次長兼地方創生推進事務局審議官） 長谷川周夫君 政府参考人 （内閣府地方創生推進事務局審議官） 桜町 道雄君 政府参考人 （内閣府子ども・子育て本部審議官） 藤原 朋子君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
まち・ひと・しごと創生本部事務局次長行松泰弘君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長鎌田篤君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井孝雄君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、内閣府大臣官房長大塚幸寛君、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官長谷川周夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官桜町道雄君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房審議官阿部知明君
広信君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 冨安泰一郎君 政府参考人 （内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （内閣法制局総務主幹） 嶋 一哉君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 伊藤 信君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
政府参考人 （人事院事務総局人材局長） 西 浩明君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （カジノ管理委員会事務局次長） 並木 稔君 政府参考人 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 阪本 克彦君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
田所 嘉徳君 法務大臣政務官 小野田紀美君 外務大臣政務官 鈴木 隼人君 政府特別補佐人 （内閣法制局長官） 近藤 正春君 最高裁判所事務総局家庭局長 手嶋あさみ君 政府参考人 （金融庁総合政策局審議官） 伊藤 豊君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
両案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局審議官伊藤豊君、総務省大臣官房審議官阿部知明君、総務省大臣官房審議官川窪俊広君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、外務省大臣官房参事官有馬裕君、財務省理財局次長井口裕之君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、林野庁森林整備部長小坂善太郎君及び国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠君の出席を求
（内閣官房内閣審議官） 山内 智生君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 覺道 崇文君 政府参考人 （警察庁刑事局長） 藤本 隆史君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤 英樹君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
三上 明輝君 政府参考人 （内閣府大臣官房審議官） 村手 聡君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局政策立案総括審議官） 井藤 英樹君 政府参考人 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 阪本 克彦君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
政府参考人 （内閣府大臣官房総合政策推進室長） 三上 明輝君 政府参考人 （個人情報保護委員会事務局長） 福浦 裕介君 政府参考人 （金融庁総合政策局参事官） 田原 泰雅君 政府参考人 （総務省大臣官房政策立案総括審議官） 阪本 克彦君 政府参考人 （総務省大臣官房審議官） 阿部 知明
サイバーセキュ リティ・情報化 審議官 河原 淳平君 警察庁生活安全 局長 小田部耕治君 警察庁警備局長 大石 吉彦君 消費者庁審議官 片岡 進君 総務省大臣官房 審議官 米澤 俊介君 総務省大臣官房 審議官 阿部 知明
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 先ほども申し上げましたけれども、マイナンバーカードの電子証明書はデジタル社会の基盤となるものであり、今後様々な利活用が予定されてございます。
○政府参考人（阿部知明君） お答えいたします。 公的個人認証サービスは、マイナンバーカードに記録される電子証明書を用いてオンラインで安全確実な本人確認を行えるデジタル社会の基盤となるものでございます。