1998-12-09 第144回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○今井（康）政府委員 新日本海石油開発につきましては、新潟県の阿賀沖で五十九年から生産しておりましたけれども、原油価格の下落とか円高によりまして経営が悪化しまして、事業継続が困難となったことによりまして解散いたしたわけでございますが、この解散に至る手続は、東京地方裁判所の監督のもとにおきまして、商法の規定に基づき、特別清算という形で行われたものでございます。
○今井（康）政府委員 新日本海石油開発につきましては、新潟県の阿賀沖で五十九年から生産しておりましたけれども、原油価格の下落とか円高によりまして経営が悪化しまして、事業継続が困難となったことによりまして解散いたしたわけでございますが、この解散に至る手続は、東京地方裁判所の監督のもとにおきまして、商法の規定に基づき、特別清算という形で行われたものでございます。
これらの二社は、新潟県の阿賀沖で同一鉱区において共同事業を今行っております。公団が取得いたしました株式が取得価格以上の価格で処分し得るような状態になった、恒常的な生産ということになったわけで、それぞれの民間株主に対しまして、出光石油開発の方は昭和五十五年三月、日本海洋石油資源開発の方は昭和五十七年三月、それぞれ売却をいたしまして、それぞれの売却価格は百九十四億円及び百六億円でございます。
先生のお話もございましたように、七月二日には磐城沖でのガス田の生産開始、あるいは本年中には新潟県の阿賀沖北の油、ガス田の生産開始、あるいは新潟の岩船沖での有望なガス層の確認、こういうふうに、国内のガス開発についても着々と進められているところでございます。
こういった累次にわたります五カ年計画の結果、現在わが国の周辺大陸棚におきまして生産中のものといたしましては、新潟県の阿賀沖のプロジェクトがございます。それから探鉱に成功いたしまして生産に移行しようとしているものといたしまして、けさほど青木先生から御質問がございましたけれども、福島県の常磐沖のプロジェクトがございます。 それから日本の大陸棚につきまして日韓の共同開発の問題が一つございます。
日本の国内あるいは国の近辺、たとえば日本海、阿賀沖でございますか、あるいは常磐沖、さらには日韓大陸棚、そして尖閣列島、渤海湾といったようなところを日本でも進めておりますが、その辺に関する見通しはいかがでございましょうか。
日本の場合でございますと、周辺海域の点について若干申し上げますと、阿賀沖におきまして成功いたしまして、現在産出をやっておるわけでございますけれども、ああいった阿賀沖の関係の技術はまさに日本がやっているわけでございます。
その結果といたしまして、先ほど先生お話がございましたような阿賀沖油田のガス田というのが一つ発見されまして現在生産を開始しております。五十三年度の生産実績で申しますと、原油が約十一万五千キロリットル、天然ガスが五億五千立方メートルというようなことでございます。そのほか常磐沖のガス田これが発見されておりまして、現在企業化の検討中という状況でございます。
何か問題が起きますと、すぐ阿賀沖のガスが噴き出してみたり、今度はちょっと南の方に行ってまた海から海底油田が出たり、ガスが出たりするので不思議でしようがないのです。問題がちょっと複雑になってくるとガスが噴き出すのだけれども、大したガスじゃないんですね。無論、日本を賄えるようなガスの量ではないということは皆よく承知しているのです。
現に、この新潟の阿賀沖油田の場合における鉱産税についても、新潟市と他の町村との間でいろんな議論がありました。まして、十二海里よりも外にある共同区域のある一点にこの油が出たという場合、その関係市町村はどこかということになると、これはもう当然のことながらいろんな市町村が名のりを上げる、少なくとも。
○政府委員（花岡圭三君） 先ほど申し上げましたように、これは先生の御指摘のように阿賀沖にもそのようなことがあったわけでございまして、この日韓の大陸だな以外のところでもそのような事態が起こるわけでございます。したがいまして、他の大陸だなにおきます鉱産物の発掘、こういった場合と同じでございますので、特に、ここだけ先に特定しておかなければならないということは現在考えておりません。
○馬場富君 ちょうどいま長官から阿賀沖が出ましたが、先ほどの話の中に出ましたように埋蔵量が一千万キロリットルですね、それに対しまして投下資金が三百億、そうするとキロリットル当たりのコストは約三千円ということが一つは考えられるわけでございますが、この共同開発区域で経済ベースに乗るか乗らないかというこういう判断の場合、その基準が経済的な見地によるのか、または経済的に採算は合わなくても共同開発地域ということで
私は阿賀沖も見ておりますし、そのほかにもこっちから話は、資料は、土崎沖その他みんな聞いております。いままでのところ確かに日本近海において日本の技術をもってしたのには一つも事故は起こしておりません。しかし、人間のやることです。何かの間違いというものはどこにでも起こり得ることです。それで事故が起きれば損失は会社そのものがまず第一に大変なことなんです。
先ほどもどなたの先生からか、阿賀沖でもって新潟県は海底油田を開発をしている。これは私ども現場でもっていろんな形でいろんな角度で議論もし、またその結果につきましても十分現場でありますのである程度は承知をいたしておるわけであります。
阿賀沖と全く同様でありまして、さらに技術が進歩しておりまして、暴噴防止装置その他さらに今回の特別措置法を通じまして、通産省の指導も非常に強化されてきております。私はまだ特定鉱業権者でございませんから、いま先願人、先願権者としての立場で申し上げますが、阿賀沖と全く同様でございます。
さようなところから、この程度の油田が発見されれば二十数億ドルの開発資金が必要になろう、こういうふうに見ておるわけでございまして、なお、先ほど申し上げました阿賀沖油田につきましては可採埋蔵量一千万キロリッター、これに対する投資額は三百億でございますので、海の深さだとか、あるいは埋蔵量等によって異ってまいりますが、大体究極可採埋蔵量キロリッター当たり三千円から三千数百円というところが適正な投資規模になるんではなかろうか
特に周辺の大陸だなにおきましては常盤沖と阿賀沖で成功いたしておりまして、阿賀沖につきましてはすでに二年ほど前から商業生産に入っておる、こういう段階でございます。
○政府委員（森岡敞君） 先ほどお話がございました阿賀沖の件について申し上げますと、採掘中のものはこれは領海内でございます。したがいまして、お話しのプラットホームその他の償却資産につきましては固定資産税は課税いたしております。また、鉱産税も課税いたしております。なお、鉱区税は新潟県が課税いたしております。
○大塚喬君 そこのところのはっきりした見通しを聞かしていただきたかったわけでありますが、その点は前に通産大臣にもお尋ねいたしましたように、大慶の重質原油の問題が頭の中にあるものですから、これらの問題と阿賀沖や常盤沖の海底油田からの出される石油、この共同開発区域内の油状、油の性質は一体どういうものかということがやっぱり気になるわけであります。
○国務大臣（加藤武徳君） 日本海の阿賀沖につきましては、わが国の国内法がそのまま適用されておるのでありまして、その金額その他につきましては政府委員から答弁させます。
このほか、これは海外からのものでございますけれども、日本近海におきましても阿賀沖等に成功例がございます。 簡潔に申しますと、以上でございます。
なお、採算性の問題につきましては、現在日本の周辺で、阿賀沖で成功しておりますが、ここの究極可採埋蔵量は約一千万キロでございます。開発のための投融資は約三百億でありますが、十分採算に乗っておるわけでございます。一つの参考事例として申し上げた次第でございます。 なお、漁業対策の問題でありますが、漁業との調整、漁業補償は、この計画を進めてまいります上におきまして非常に重要な課題であります。
きょうは時間もございませんので次へ進みますが、国内の石油、天然ガスでございますが、これは昭和五十年三百五十万キロリットル、これを昭和六十年には一千百万キロリットルを目標にいたしておりますが、私のいただきました資料では昭和五十年も昭和五十一年も同じく三百五十万キロリットルで余り前進がないわけでありますが、日本周辺の探鉱状況はどうであるのか、阿賀沖とか常磐地方でかなりの埋蔵量が確認されているというけれどもどうなのか
私がいろいろお聞きした範囲では阿賀沖で一千万キロリットルと常磐地方で五百万キロリットル確認をされている。この程度ははっきり確認されている数で、日本の周辺には十四から十七億キロリットルぐらいあると、こういうお話も聞くわけですが、こちらの方は推定であって、これはいろいろな見方があってはっきりしないと思うんですが、かなりはっきり確認されている埋蔵量というのは一体どの程度であるのかですね。
また、開発につきましては、新潟県の阿賀沖で成功した経験を持っておる。これが現状でございますが、今後の問題といたしまして、開発対象地域の水深がだんだん深くなっていくということもございますので、国といたしましても、深海底の石油生産システムの研究開発、あるいは深海の石油開発に必要な装置施設あるいは掘削装置、こういったものについて研究開発を進めておるわけでございます。
○説明員（箕輪哲君） 今回の予算でもってお認めいただきました国内の大陸だな開発につきましての融資条件を八〇％まで引き上げると申しますのは、一般的に日本の国内の大陸だなということを意味しておるわけでございまして、先生いま御指摘のような阿賀沖ですとかあるいは秋田あるいは常磐あるいは北海道沖というようなのが念頭にございます。
その新潟の阿賀沖のたなとは全然問題の違う内容なんです。そこを私は問題にしているんです。
○政府委員（大永勇作君） 国内であるかどうかという問題につきましては先ほど申し上げましたが、いわゆる日本の大陸だなの部分というのは国内開発、国内の大陸だなの開発として扱う、それが領海の中であるかどうかということではなくて、日本の大陸だなであればこれは国内の大陸だなということで扱うということで、従来からそういう考え方でやっておるわけでございまして、たとえば新潟の阿賀沖の開発、その当時は日本の領海はいわゆる
現在まで五十五本の試掘井が掘られておりますが、その中で、昭和四十七年には新湾県の阿賀沖で成功しております。さらに四十八年には福島県の常磐沖で試掘に成功しておりまして、前者につきましてはすでに生産中でございます。後者については生産につきましての検討中ということでございます。
それから次に、日本海洋石油資源開発、出光の石油開発で阿賀沖でやっておりますが、すでに石油は六百万キロリットル、ガスが百七十万立方生産をされているわけであります。この場合の石油税は当然、生産された石油に課税されていく、それの対象になっていくんだ、こういうふうに、これは念のためでありますが、確認をしてよろしいかどうか、それと前問についてお答えをいただきたいと思います。
それから二番目の、阿賀沖の生産原油についてでございますが、これは当然のことながら、国内産の原油ということで今度の石油税の対象になるというふうに私ども了解しております。
ちなみに、阿賀沖の場合は水深八十メートルでございます。 それから、二百メートルを超えまして三百メートル程度より以上深くなりますと、これは従来方式のプラットホームのやり方では生産がむずかしいということで、ただいま先生御指摘になりましたような海底石油生産システムの開発が必要になってくるわけでございます。
○渡辺（三）委員 たとえば阿賀沖の場合とかあるいはいま言われましたような例、これは水深二百メートル前後ぐらいまで、こういうふうに私どもはいままで常識的に認識をしておったわけでございますけれども、それよりももっと深い深海部における生産操業技術の開発については、いま十分に進められておるのでしょうか。
そういう経験もございますし、それからそのボーリングの結果、たとえば新潟県の阿賀沖ではガス田を発見しております。また常磐沖では同じくガス田の発見をしているわけでございます。そういうことで、海洋におきます油田の探鉱技術につきましては十分の経験も踏んでおり、またその水準も一流のものであろうかと承知しております。
○橋本（利）政府委員 御指摘のように、この共同開発地域では、まだ本格的な探査活動は行われておりませんので、的確なことは申し上げかねるわけでございますが、たとえば阿賀沖につきましては、サルファ分が〇・一一％、非常に低硫黄で軽質のものが生産されております。そういったところから、周辺大陸棚におきましては、かなり良質の油が出るのではなかろうかというふうに期待いたしておるわけでございます。
昨年の九月から営業生産に入っております阿賀沖につきましても、ちょうど八年半ほどかかりまして商業生産に入った、こういうことでございます。