2016-10-20 第192回国会 参議院 法務委員会 第2号
このように、入国管理局におきましては、情報の収集、分析、活用を積極的に行い、テロリスト等の入国阻止等を図るため適正な入国管理体制の整備を推進しているところでございます。
このように、入国管理局におきましては、情報の収集、分析、活用を積極的に行い、テロリスト等の入国阻止等を図るため適正な入国管理体制の整備を推進しているところでございます。
先生御指摘のＣＴＦ１５０は有志国による多国籍部隊の一つであり、海上の安全を促進することを任務として、紅海、アデン湾、インド洋等において、テロ組織の要員や武器の移動阻止等を目的とした活動を実施しているものと承知しております。
○国務大臣（中谷元君） 基本的にテロというのは、国内的な犯罪等においても言えますけれども、しかし、国際的なテロの場合は、国際社会と緊密に連携して、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた国際関係機関の連携等による水際による取締りの強化、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底など、諸対策に万全を期してテロの未然防止に努めるということは重要であるということは
具体的に申し上げますと、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、あるいはテロリストの入国阻止等に向けた水際における取り締まりの強化、あるいは空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を強力に推進するということにしているところであります。
今後とも、国際社会と緊密に連携をしまして、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、そしてテロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取締りの強化、そして空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などのテロ未然防止策に万全を期していく考えでございます。
具体的には、国際社会と緊密に連携をし、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、そして空港、公共交通機関等の重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を一層強力に今推進しているところでございます。
テロの未然防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策に、万全を期してまいります。
政府としては、テロの防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携し、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供の徹底、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの強化、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を一層強力に推進してまいります。
テロの未然防止に万全を期すため、国際社会と緊密に連携をし、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、海外に渡航、滞在する邦人の安全の確保に向けた迅速な情報提供の徹底、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取締りの強化、そしてまた、空港、公共交通機関などの重要施設の警戒警備の徹底などの諸対策を推進しております。
政府としては、こうした厳しい状況を踏まえまして、国際社会と緊密に連携し、情報交換なんかもしっかりと行っていかなければなりませんが、不穏動向の早期把握に向けた情報収集、分析の強化、テロリストの入国阻止等に向けた関係機関の連携による水際における取り締まりの徹底、空港や公共交通機関などの重要施設の警戒警備の実施などを推進していく考えであります。
退職手当の二重取りの阻止等の観点から、平成十五年には役員出向を導入し、現在、役員に占める退職公務員の割合は大幅に減少をしております。平成二十五年十月一日時点で、かつて四八％であったものが今三％まで低減されていると、こういう状態であります。 地方につきましては、第三セクターにおける人件費に関しまして、地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針といったものを平成十八年に示しております。
○荒木清寛君 先般、今回の発射阻止等に備えて我が方のアジア大洋州局長を韓国に派遣をし、下打合せをしたわけでありますけれども、今後、この発射阻止に向けましては、韓国との連携強化、そして北朝鮮に影響力のある中国との連携強化、圧力を掛けてもらう、そして何よりも日米関係、こういう外交的な連携を取っていかなければいけないわけでありますけれども、そうした外交努力についての指針を改めてお尋ねします。
それで、民主党は、二〇〇九年八月五日には、ＪＡなど八団体が七月三十一日に提出した日米ＦＴＡ断固阻止等に関する声明に対する申し入れを出しています。その中で、米など重要品目の関税の引き下げ、撤廃をしないことを条件に交渉するものとし、日本の農林漁業、農山漁村を犠牲にする協定はあり得ないとしたわけですが、これも確認しておきます。
第四は、組織犯罪等からの経済、社会の防護であり、組織犯罪に対する有効な捜査手法等の活用、検討、暴力団排除活動と行政対象暴力対策の推進、薬物・銃器密輸の水際での阻止等に取り組んでまいります。 第五は、治安回復のための基盤整備であります。以上に掲げた施策を効果的に推進していくため、治安対策に取り組む要員・施設の充実や法制の整備、研究の推進等多角的観点からの基盤整備を進めてまいります。
米軍等による活動について、具体的には、今月一日に開催された第五回調整委員会において、米側より、（一）米国とコアリッション参加国は、アフガニスタン国内の状況にかんがみ、アルカイダやタリバンの残存勢力の追跡、掃討、武器弾薬関連施設の捜索、押収、破壊、更なるテロ阻止等のための情報を収集するためにアルカイダやタリバンのメンバーを拘束、尋問するといった活動を実施しており、（二）米国及びコアリッション参加国は、
米軍等による活動について、具体的には、今月一日に開催された第五回調整委員会におきまして、米側より、一、米国とコアリション参加国は、アフガニスタン国内の状況にかんがみ、アルカイダやタリバーンの残存勢力の追跡、掃討、武器弾薬関連施設の捜索、押収、破壊、さらなるテロ阻止等のための情報を収集するためにアルカイダやタリバーンのメンバーを拘束、尋問するといった活動を実施しており、二、米国及びコアリション参加国は
こうした中で、米軍等は、まずアフガニスタン国内、国内でありますが、昨年十二月以来、アルカイダやタリバンが逃走、潜伏していると言われるパキスタンの辺境地域と接するアフガニスタン東部山岳地帯を中心に、アルカイダ、タリバンの残存勢力の追跡、掃討、施設捜索による武器弾薬の押収、破壊、アルカイダ、タリバンのメンバーの拘束、尋問によるさらなるテロの阻止等のための情報収集等、アフガニスタンが再びテロの拠点とならないような
こうした中、米軍等は、アフガニスタン国内において、昨年十二月以来、アルカイーダやタリバーンが逃走、潜伏していると言われるパキスタンの辺境地域と接するアフガニスタン東部山岳地帯を中心に、アルカイーダ、タリバーンのメンバーの追跡、掃討、施設捜索による武器弾薬の押収、破壊、アルカイーダ、タリバーンのメンバーの拘束、尋問による更なるテロの阻止等のための情報収集等を実施し、アフガニスタン国内のテロ組織を追い詰
こうした中、米軍等は、アフガニスタン国内において、昨年十二月以来、アルカイダやタリバーンが逃走、潜伏していると言われるパキスタンの辺境地域と接するアフガニスタン東部山岳地帯を中心に、アルカイダ、タリバーンのメンバーの追跡、掃討、施設捜索による武器弾薬の押収、破壊、アルカイダ、タリバーンのメンバーの拘束、尋問によるさらなるテロの阻止等のための情報収集等を実施し、アフガニスタン国内のテロ組織を追い詰め、
このため、港湾運送事業の構造改革を喫緊の課題として今回の法改正による規制緩和を行うものでありますが、過去の混乱の歴史を踏まえ、悪質事業者の参入阻止等、その安定性の確保には十分留意して進めることとしておりまして、規制緩和を実施することによって我が国経済の発展に大きく貢献するものとの認識を持っております。