1997-03-05 第140回国会 衆議院 予算委員会 第22号
まず、警察庁関係では、自動車運転時の携帯電話使用による事故防止策、警察官の増員及び処遇改善の必要性など、 次に、北海道開発庁関係では、北海道開発庁の存在意義と今後のあり方、 次に、総務庁関係では、行財政改革の必要性及び今後のスケジュール、研究公務員への任期制導入への取り組み状況など、 次に、防衛庁関係では、普天間飛行場の移転問題、厚木基地周辺の防音工事対象地域の拡大の必要性など、 次に、内閣関係
まず、警察庁関係では、自動車運転時の携帯電話使用による事故防止策、警察官の増員及び処遇改善の必要性など、 次に、北海道開発庁関係では、北海道開発庁の存在意義と今後のあり方、 次に、総務庁関係では、行財政改革の必要性及び今後のスケジュール、研究公務員への任期制導入への取り組み状況など、 次に、防衛庁関係では、普天間飛行場の移転問題、厚木基地周辺の防音工事対象地域の拡大の必要性など、 次に、内閣関係
たとえば成田空港につきましても、すでに現行の騒音防止法の適用空港になっているわけでございますが、現在八五の地域より近いところが民家防音工事対象地域になっております。これは五十三年暮れまでの中間目標を達成するための基準でありますが、五十三年暮れを過ぎますと五十八年目標という、さらに一〇程度数値の低い目標に向かって装置を拡大する必要があります。