その一は、F15戦闘機の近代化改修用通信電子機器の修理等に関して適宜の処置を要求し、及び是正改善の処置を要求いたしたもの、その二は、インクカートリッジ等の調達に関して意見を表示いたしたもの、その三は、役務に関する有償援助調達に係る引き合い書の請求及び確認に関して意見を表示いたしたもの、その四は、防衛装備品等の調達に関する契約における資料の信頼性確保に関して意見を表示いたしたもの、その五は、住宅防音事業
もう既に現地沖縄では地元紙で報道されておりますが、在沖米軍基地周辺の学校で実施されている防音事業の空調維持費補助が、二〇一六年度以降の実施設計分から一部廃止されるということが明らかになっています。 この空調維持費補助は、うるささの度合いに応じて四等級に分かれております。
これを受けて発出されております防衛施設庁告示第七号及び防衛施設周辺防音事業補助金交付要綱におきましては、一授業単位時間における音の大きさと頻度により騒音を四等級に区分した上で、そのような授業単位時間の総数が一週間において二〇%以上あり、かつこの状態が通常継続していると認められる場合に補助の対象となるものとされておるところでございます。
二〇一六年の実施設計分から、沖縄県内の一部の学校、保育所で防音事業の空調維持費が、その補助が廃止されるということですが、空調維持費補助はこれまでどのような考え方の下に行われてきた政策であるのかをまず御説明いただきまして、その廃止の決定に至った経緯、その理由をお聞かせください。
一つは米軍再編経費でございまして、例えば空母艦載機の移駐などに必要となる岩国飛行場の施設整備などに使われる経費でございますけれども、これに約千七百六十六億円、先生御指摘いただきましたSACO関係経費、沖縄県道の百四号線越えの訓練移転などの経費といたしまして約二十八億円、それから米軍施設の設置運用に生じる障害防止、軽減のため、例えば住宅防音事業など各種事業を実施するための周辺対策経費として約五百七十億円
ところが、復帰して四十一年にもなるのに、公立と認可は防音事業で対策講じておるのに無認可は全く対象にならない。ところが、嘉手納と普天間飛行場から飛んでくるあの爆音は無認可のところを避けるんじゃないんです。
○政府参考人(井上源三君) 四条の補助金、これは住宅防音事業に対する補助事業でございます。今御指摘のように、松島飛行場周辺におきまして騒音による障害を防止、軽減するために住宅防音の助成を行ってきております。
第二に、住宅防音事業の地方事務費については、個人などの補助事業者から受託した法人における受託業務の実態を踏まえ、合理的な積算を行うことにより減額するなど、その在り方を抜本的に見直すこと。
昨年十月、防衛施設の建設・管理等に関する行政評価・監視の結果に基づきまして、住宅防音事業の地方事務費につきまして、受託法人における受託業務の実態を踏まえまして、合理的な積算を行うことにより減額をする等、抜本的に見直すことなどを勧告をいたしました。 続いて、七ページをごらんいただきたいと思います。
じゃ、どうしてそういう金がそこへ行くのかということをちょっと少し、私も分かりませんので、具体的な例を挙げて、時間の都合もありますから少し質問を飛ばしまして、具体的な例を挙げますけれども、民家の防音事業についてお尋ねをいたします。 窓を閉め切ります、窓を閉め切れば当然エアコントロールをしなきゃならないということでエアコンを付ける事業が次から次と出てきます。
○野呂田国務大臣 住宅防音事業につきましては、従来から、航空機騒音に係る環境基準並びに厚木の騒音訴訟に係る最高裁判決などの趣旨を踏まえまして、当庁の周辺対策事業の重点事業として積極的に推進してきたところであります。しかし、平成十一年度予算案においては、現下の大変厳しい財政事情にかんがみ、計上総額においては、御指摘のとおり、対前年で六・一%の減になりました。
○首藤政府委員 平成九年度におけます全国の住宅防音事業の予算額でございますが、今先生お述べになりました約七百十六億円、これは、実はいわゆる空調機器の復旧工事などは別途ございまして、これなどを入れますと約七百二十九億円というふうになります。このうち、厚木飛行場関係分は、約四割に相当いたします約三百二十四億円を充当しているということでございます。
○萩政府委員 先生御存じのとおり、住宅防音事業、これは我が庁の最重点施策の一つということで積極的に推進しておるものでございますが、御承知のとおり、平成十年度から三年間防衛予算は前年度以下という大変厳しい財政事情のもとにございます。そういうことで、防衛費全体を抑制をしておるという状況でございまして、この防音事業についても、総額について対前年度比五・五%減ということでお願いをしております。
このため、防衛庁におきましては、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などがございまして、これらの法律に基づきまして、防衛施設の設置、運用に伴って生ずる障害の防止、軽減のためには、障害防止事業や、特に住宅防音事業、民生安定助成事業などの諸施策を鋭意講じさせていただいているところでございます。
しかし、防衛力を運用する教育訓練をしてまいりますについては防衛施設を安定的に使用しなければならないということは御指摘のとおりでございまして、そういう観点から、従来から重視しております住宅防音事業につきましては、特段の配慮をしながら戸数の増というような形で充実を図って関係市町村の御希望にも沿うように努力しているつもりでございます。
防衛施設庁では、自衛隊等の航空機騒音を防止し又は軽減するための防音工事が実施された小中学校等を所管する市町村等に、防音事業関連維持費補助金を交付しています。この補助金は、防音工事の一環として小中学校等に設置された喚気設備等を授業時間中に使用したことにより必要となった電気料金等を補助の対象とするものであります。
平成二年度の決算検査報告において掲記されております処置済み事項につきましては、会計検査院の御指摘に基づき、平成三年十一月に、補助金の交付が換気設備等の使用実績に応じた適切なものとなるよう防音事業関連維持費補助金交付要綱 を改め、同年十二月から適用することとするなどの処置を講じたところであります。 今後とも補助事業のより適切な執行について努力する所存であります。
今後は、当然のことながら防音事業の主体は追加工事になってくると言えると思います。 ただ、厚木につきましては、私どもも騒音被害の状況というようなことも十分踏まえまして、住宅防音事業についてはできるだけの努力を払ってきたつもりでございます。
○政府委員(児玉良雄君) 申請の手続については御指摘のような方式が確立しておるわけでございますけれども、私どもは、防音事業関連維持費の補助の対象となる換気設備などの稼働状況については、補助事業者からの聴取によりまして確認をしてきております。
自衛隊等飛行場周辺におきます住宅防音事業は昭和四十九年度から実施させていただいているところでございますけれども、関係地方自治体、住民等の方から、住宅防音工事により設置した一部の空調機器が老朽化等により機能していないとして、これらの機器の更新を強く要望されている向きがございます。
これは、政府が昭和四十九年度から取り組んでいらっしゃるところの住宅防音事業が既に十五年を経過したことに伴うところの種々の問題提起が住民からされまして、それを受けまして私たちが実態調査をいたしまして、その結果を踏まえて行った申し入れでございます。