1985-12-06 第103回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
しかし、さらに第三番目にあなたがお答えになったのは、私鉄に対してはそういう補助はないけれども、近代化設備整備費の中で防除雪設備の整備を対象として何ぼかある、こういう言い方です。それでこれは最も重要な扱いになっているのですか。 しかも、私さらにお聞きしますけれども、その近代化の何とかというもので五十八年、五十九年、六十年、一銭でも出ていますか。お答えいただきます。何も出てないはずです。
しかし、さらに第三番目にあなたがお答えになったのは、私鉄に対してはそういう補助はないけれども、近代化設備整備費の中で防除雪設備の整備を対象として何ぼかある、こういう言い方です。それでこれは最も重要な扱いになっているのですか。 しかも、私さらにお聞きしますけれども、その近代化の何とかというもので五十八年、五十九年、六十年、一銭でも出ていますか。お答えいただきます。何も出てないはずです。
私鉄におきましては近代化設備整備費補助制度というのがございまして、その中で近代化の一環といたしまして例えば防除雪設備の整備事業などが補助対象事業となってございまして、一定の要件を充足した場合には、これによりまして保安度の向上とかサービスの改善が図られているという状況にございます。
○後出説明員 近代化設備整備補助の実績のうち、申し上げました防除雪設備の整備についてでございますが、五十六年度におきましては……（中川（利）委員「五十八年、五十九年、六十年を聞いているのですよ」と呼ぶ）五十六年、五十七年と実績はございましたが、五十八年以降はございません。
それから、その他そういう地区での防除雪設備、機械というよりも、むしろ流雪溝の設備が十分でなかったのではないかということを非常に反省しております。ただ、その問題の中で、流雪溝の設備がありましても、今回のようにそういうところで降りますと、取水がなかなかできなくなってしまった。川がうまく流れない。取れない。これを今後は何とかしていかなければならない。
これは防災施設及び設備の整備のための経費でございまして、橋梁改良、防除雪設備の整備、橋げた改良、隧道改良及びその他の防災強化を行なうこととしております。 国土保全の関係でございますが、五ページにございます。 運輸省といたしまして九十二億三千七百万円計上してございます。
これは防災施設及び設備の整備についての経費でございまして、橋梁改良、防除雪設備の整備、橋げた改良、隧道改修及びその他の防災強化を行なうこととしております。 国土保全の関係でございますが、五ページでございます。運輸省といたしまして九十二億三千七百万円計上してございます。
すなわち昭和三十六年度に雪害対策五ヵ年計画が策定されまして、防除雪設備あるいは除雪車両、機械の増強に百二億円の投資が計画されたわけでございますが、昭和三十八年の異常豪雪にかんがみまして、防除雪に対する基本方針を定めるとともに、国鉄第三次長期計画、これは昭和四十年度から四十六年度に至るものでございますが、これに雪害対策といたしまして、総額二百七十億円の投資が計画されまして、除雪作業の近代化と省力化の体制
その内容を申し上げますと、地方鉄道、軌道、こういうものの豪雪地帯における輸送を確保いたしますために、そういった地帯における地方鉄道、軌道に対しまして防除雪設備を整備するための補助金を計上しております。そのほかに、航空路の管制施設、航空保安施設、こういったものを整備することにしております。それからさらに、空港の消防、除雪体制の強化ということもやっております。
それから日本国有鉄道について九十九億八千七百万計上されておりますが、これは主として橋梁とか、あるいは橋げた、こういったものの改良工事でありますとか、あるいは降雪多量地に対する防除雪設備の整備とか、あるいは老朽隧道の改修等でございます。あるいは幹線における地すべり地帯の線路変更を行ないます。そのほか、支社において小規模の防災工事を行なう。
ことしの冬の豪雪対策としての国鉄としての投資額は約二十二億でございまして、なだれ防止等の防除雪設備あるいはラッセル等の除雪車両あるいは駅構内で使います小型のラッセル車、このものを含めまして約二十二億でございます。四十四年度の予算につきましては、ほぼこれと同じ約二十億程度の予定をいたしております。 以上国鉄を終わりまして、次は民鉄関係の御説明を申し上げます。
民鉄関係では、運輸省といたしまして、防除雪設備関係の整備について四十年から五カ年間、いわゆる地方鉄道業者が行ないます防除雪設備の整備に対しましてある程度予算措置をとりまして、一部を補助する制度を設けております。最初の四十年度、四十一年度の二年間は大体一千百万円程度のお金を補助いたしまして、補助率としては五分の一でございます。
なお日本国有鉄道におきましては百九億九千三百万円を計上しておりますが、これは橋梁等の改良であるとか、あるいは降雪多量地における防除雪設備の整備、あるいは主要幹線における水害、地すべり等の防止対策、老朽隧道の改修等が含まれております。
この内容は、橋梁等の改良であるとか、降雪多量地域における防除雪設備の整備、あるいは主要幹線における水害、地すべり等の防止対策、あるいは老朽隧道の改修等がそのおもな内容となっております。 次に、国土保全のほうにまいりまして、これは五ページになりますが、六十一億七千万円を計上いたしております。そのおもな内容は高潮対策等のために海岸保全事業を行なう。
これによりまして、地方鉄道軌道の新線建設又は欠損に対して補助するとともに、豪雪地帯における防除雪設備の整備を促進して、地方住民のための交通を確保し、民生の安定に寄与することとしております。 次に自動車関係について申し上げます。