1976-05-18 第77回国会 参議院 運輸委員会 第4号
実際の防除作業につきましては、海上保安庁を初めとして、地方公共団体、関係企業等から成ります対策協議会というものをつくりまして、連絡を密にして事故対策に対する計画を平素からつくっておく、また防除資器材の整備を図っておくとともに訓練を実施して事故発生時に備えるということにしてございます。 以上、海上保安庁の関係について御説明を申し上げました。
実際の防除作業につきましては、海上保安庁を初めとして、地方公共団体、関係企業等から成ります対策協議会というものをつくりまして、連絡を密にして事故対策に対する計画を平素からつくっておく、また防除資器材の整備を図っておくとともに訓練を実施して事故発生時に備えるということにしてございます。 以上、海上保安庁の関係について御説明を申し上げました。
いま先生の御指摘の地方組織のような点につきましては、現在、資材備蓄事業の一環といたしまして、全国二十九の港に備蓄の基地を設けてございますが、その基地の設け方は、実は、センターの方が倉庫業者とか港運業者とかあるいは現地の防災事業者と契約いたしまして、センターの防除資器材を二十九の基地で所有してもらっており、必要なときにはそこに指示をしましてそれを事故現場に持っていってもらったり、あるいは事故現場で配付
これにつきましては、確かに自発的と申しますか、海上保安庁が呼びかけまして、石油関係企業等を中心といたしますそれぞれのコンビナート、あるいは地区の企業の構成員の方たちにお集まりをいただきまして、防除資器材の備蓄であるとかあるいは訓練であるとか、そういう連絡をとることになっておりまして、これの構成員に対する待遇改善はいかがかというお話でございますが、この点につきましては、私の方といたしましてはそれぞれの
私ども海上保安庁といいますか、運輸省におきましては、従来から防除資器材の開発には鋭意力を注いでいるわけでございます。外国の器材の開発状況等についても詳細に情報の収集等に当たっております。アメリカのオイルフェンスが流速二ノットにも耐える、そういう記事がございましたので、私どもの従来入手いたしておりました情報と若干違っております。
それから、海洋汚染防止法三十八条にいいます施設あるいは船舶の責任者が当然第一義的な防除措置を講じなくてはいかぬことになっておりますが、その点につきましてこの間の国会で三十九条の二という条文が追加されまして、それらのものは油除去剤その他オイルフェンス等、防除資器材を整備するように義務づけられました。それをいま具体的に進めつつあるところでございます。
また、今後このような事件に備えまして県といたしましては、海上保安本部あるいは地方海運局、その他国の出先機関を含めまして、海上流出油対策研究会を設置いたしまして、このような事故の発生の防止、応急活動の際の作業分担の明確化などを研究をいたしますとともに、流出油の防除資器材の備蓄数量の増強などの措置を今後とってまいりたい、このように考えております。
これにつきましては、防除作業は、現実にはグランドフェア号の海事鑑定人を通じまして、防除資器材の現物給与さらには防除作業に従事をしていただきました漁民なり住民の日当、こういった経費につきましては即刻お支払いをいただいたわけでございまして、残っておりますのは、やはり漁業関係の損失補償の問題でございます。
○貞廣説明員 すでに先生御承知のことと思いますけれども、海洋汚染防止法でもってこういう施設の管理者は防除の義務が課せられておりまして、現在海上保安庁では、これらのオイルフェンスとかそれから除去剤その他の油防除資器材の整備、運用について強力に指導いたしておりますが、近く六月二十五日に施行になりますところの海洋施設に関する届け出が行なわれますころには、これらの海洋におきましては海洋施設にこれが該当いたしますので
記 一、農作物防疫の徹底を図るために は、先づもつて、これに関する中 央行政機構の整備がその前提であ ることに鑑み、農林省の全面的機 構改革と切離し、速かに、現在農 林省農業改良局研究部に所属する 発生予察業務、同農政局農産課に 所属する植物防疫業務及び同資材 課に所属する農藥、農機具等防除 資器材業務とを統合し、これを中 心として、一元的に独立した強力