2020-11-30 第203回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号
種苗の生産は、品質を確保するために、原種の選抜、病害虫の厳格な防除、交雑の防止、適期での収穫や収穫物の選別など、一般生産以上の厳格な生産管理が求められます。そのような高い技術を持った人材を確保するためには長期的な取組が必要です。 種苗生産者の高齢化や減少を含め、我が国の種苗供給体制の脆弱化について、農林水産省はどのように分析、評価していますでしょうか。
種苗の生産は、品質を確保するために、原種の選抜、病害虫の厳格な防除、交雑の防止、適期での収穫や収穫物の選別など、一般生産以上の厳格な生産管理が求められます。そのような高い技術を持った人材を確保するためには長期的な取組が必要です。 種苗生産者の高齢化や減少を含め、我が国の種苗供給体制の脆弱化について、農林水産省はどのように分析、評価していますでしょうか。
なお、コシヒカリＢＬは、病害の防除効果を高めるために自家増殖は行われてはおりません。したがって、コシヒカリの中に一部含まれるコシヒカリＢＬの生産者につきまして、今回の法改正により、自家増殖を許諾制にしたとしても影響を受けることは考えていないところでございます。
県の西部など、中には田の六割で被害が確認された地域もあり、県の病害虫防除所によれば、一九八七年以来三十三年ぶりの大発生になりました。兵庫では、今年の初飛来が確認された六月下旬以降に増加、発生圃場率は八月上旬は九・七％でしたが、県の防除所が県全域に注意報を発出した八月二十七日には七七％に急増しました。
このため、先ほど委員御指摘ありましたけれども、本年八月に各都道府県に対しまして防除指導の徹底を促す通知を発出したところであり、各都道府県においても注意報や警報の発出により速やかな薬剤散布の徹底等を指導してきたところでございます。
○野上国務大臣 ＷＴＯ協定上、他の加盟国からの協議自体を拒むことはできませんが、日米両国間の植物検疫に関しても、両国の専門家が協議を重ねることによって多くの課題を解決してきましたが、他方、バレイショは畑作農業において重要な地位を占める作物でありまして、シストセンチュウといった防除が困難な侵入病害虫が発生していることもあって、米国からの輸入解禁要請に対して農業者の皆様の間に懸念が生じていることは承知をいたしております
我が国においても、農薬取締法に基づく安全性の審査を経まして、科学的知見により専門家が定めた使用者安全確保のための指針に基づいて、保護の眼鏡、防護のマスク、あと、裏側に透き通らないような不浸透性の手袋、ゴム長靴、防除衣など、使用方法を限定して登録を認めておるところでございます。
○五味政府参考人 消防組織法第一条におきまして、「消防の任務」といたしまして、災害を防除し、及びこれらの災害による被害を軽減することを掲げております。この災害の中には、自然災害ばかりではございませんで……（近藤（昭）委員「委員長、済みません。質問に答えていただけるように」と呼ぶ）はい。
委員御指摘の麻酔薬の使用でございますけれども、これは、入手や取扱い、管理に専門的な資格や知識が必要になるということから、地域の多様な主体により実施される防除においては、麻酔薬の使用は難しいというふうに考えてございます。
○堀越委員 二〇一五年にアカミミガメ対策推進プロジェクトが環境省の方から出されて、それからアカミミガメ防除マニュアル、これですよね、私もこれを見させていただいておりますけれども、防除、非常に必要だとは思います。しかしながら、やはり蛇口を閉めないことにはふえ続ける。
安全性に対する輸出先国への認可申請ですとか、日本と同等の農薬の残留基準が設定されるよう輸出先国へインポートトラレンス申請ですとか、あるいは輸出先国から求められるＨＡＣＣＰによる衛生管理や施設の構造設備の基準への適合等への支援を行っていますが、また、輸出先国の食品安全の基準に対応した産地の育成を図るためには、輸出先国の基準値に関する情報収集と周知、輸出に対応した栽培方法等の確立に向けた取組支援や病害虫防除
そこに少し更に、仮に今の自家増殖よりもプラスアルファでコストがかかったとしても、生産コストから見ればそんなに大きな問題ではなくて、むしろそれよりも、繰り返しになりますけれども、収量がふえるとか、病気に強いとか、それによって防除の回数が減って、防除のコストが減るとか、そういうことの方が僕としてはメリットを大きく感じますので、その場その場で品種ごとに経営判断をして選んでいくということ、それが、決して、許諾料
先生今御指摘をいただきました粗飼料確保緊急対策事業につきましては、ツマジロクサヨトウ対策として、ツマジロクサヨトウの防除作業への支援ですとか、飼料作物の早期刈取り支援、代替飼料等確保対策というものを講じておりますけれども、この事業に対して、六県七団体が本事業について交付申請を行ったところでございます。
今後も、ＳＤＧｓが重要となりまして、持続的な農業が、転換が求められる中にありましては、化学農薬への依存度を下げるために、天敵を使った防除あるいは病害虫に強い品種への切替えなど様々な手法を使いながら病害虫予防を目指していくということにも取り組んでまいりたいと考えております。
そして水溶性なので、カメムシの防除などに田んぼでまいた後、それが水に溶け出して河川に流れ込むということが指摘されております。 最近も、実は、私の地元は宍道湖がありますが、その宍道湖のウナギやワカサギの数が激減しているんですけれども、この原因として、宍道湖に流れ込むネオニコチノイド系殺虫剤、これが今指摘をされました。
ですから、先生が御指摘あったように、生物的な防除に加えて、物理的な、マルチとかですね、それとか耕種的な防除、品種を変えることによって防除をする。それから、やはり日本は高温多湿でありますから、化学肥料が一番やはり経済原則からいうといいんですけれども、しかし、その方向性も、いろいろなものを、いいところをあわせてやはり防除していくことがこれから大事になってくるのではないかというふうに考えております。
今、御答弁の中で、早期発見、早期防除が大事と二回ほどお話がありました。 ちなみに、おとといの日本農業新聞に記事が載っていましたけれども、ＪＡ全農で試験を行った結果、十五の農薬が有効だというふうに確認されたというような報道もございました。こうした部分も含め、関係自治体との連携をしっかり、また共有を図りながら、引き続きお力添えを賜れればと思っております。 次に、林政関係に移らせていただきます。
農林水産省においては、青森県に対しまして、森林病害虫等防除事業により、被害木の伐倒薫蒸、予防薬剤の樹木への注入、被害を媒介する昆虫の誘引捕殺といった被害対策に対して支援をしております。今後とも、被害の動向に注意を払いつつ、青森県と連携して、ナラ枯れ被害の防止を図ってまいります。よろしくお願いいたします。
ツマジロクサヨトウは、早期発見し、早期に防除をいたしますと被害を低減できるということでございますので、農林水産省としては、昨年の経験を踏まえまして、四月一日にツマジロクサヨトウの防除マニュアルというのを取りまとめたところでございます。
○紙智子君 有識者会議が行われていて、防除区域を分割することが可能かどうか検討するというのがあります。大字というくくりですね、大字というくくりを見直すということも言われているんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君） ジャガイモのシロシストセンチュウの確認がされました北海道の網走市、それから大空町におきまして、平成二十八年十月から緊急防除という形で実施をしております。
○政府参考人（新井ゆたか君） このシロシストセンチュウの緊急防除につきましては、防除対策の専門家や北海道庁、それから関係市町から成りますジャガイモシロシストセンチュウ対策検討会議というものを立ち上げまして、具体的な対策等を進めてきたところでございます。
その一は、国有林材のシステム販売に関するもの、その二は、重要病害虫であるプラムポックスウイルスの緊急防除に関するもの、その三は、国営更新事業等の実施に関するもの、その四は、農地海岸事業に関するもの、その五は、鳥インフルエンザの蔓延を防止するためのワクチンの備蓄量の算定に関するもの、その六は、沿岸漁業改善資金に関するもの、その七は、産地水産業強化支援事業等に関するもの、その八は、農業災害補償制度の運営
一方、アフリカでは、防除手段として殺虫剤が不適切に使用されており、環境と健康への悪影響が懸念をされているところでございます。 このため、農林水産省所管の国際農林水産業研究センターでは、平成二十八年度から令和二年度までに、環境保全に考慮した防除方法の開発のための基礎的な研究を行っているところでございます。
果樹については、土砂の撤去が必要な約九百ヘクタールの園地について、三月末の防除作業が可能となるように災害復旧事業を進めております。土砂撤去が終わった園地から、剪定等の次期作に向けた作業が順次行われておるところでございます。なお、土砂撤去が不要な園地の一部では、改植が始まっておるところでございます。
このうち約九百ヘクタールの樹園地については、三月末から行われる防除に支障がないよう復旧する予定でございます。 一方、二千百ヘクタールの水田のうち作付けまでに復旧が難しい水田については、市町村等に対しまして仮畦畔や仮設ポンプの設置などの応急仮工事の実施を指導して、でき得る限り営農できる農地を確保することといたしておるところでございます。
レンコンでは、茨城県の農業総合センターが、農林水産省からの研究資金の支援によりまして、平成二十五年度に、農薬に頼らない新たな消毒技術、これは具体的に申し上げますと、種レンコンをお湯につけて消毒するという技術を開発をいたしまして、線虫の総合防除技術が開発されたと承知してございます。
リンゴ黒星病という病気がございまして、防除薬剤を使えるように、早期の登録というものを農業者は要望しております。既に優先審査の対象となっておるようでございますが、このリンゴ黒星病の新規防除薬剤について、引き続き、関係省庁、これは厚生労働省や環境省も関係するんでしょうか、連携して、一刻も早い登録に向けて審査を行っていただきたいのですが、現状はどうでしょうか。お願いいたします。
議員御指摘の生物多様性保全推進支援事業でございますが、これは、限られた予算をより有効に活用するため、地域の先駆的な取組や早期防除に係る体制の構築、防除手法の開発等の活動を初期段階において支援することを目的としてございます。これによりまして、支援期間は原則二年として、事業終了後は自立的な活動を継続していただくことを前提としているところでございます。
水際対策に関しましては、現在、我が国への侵入リスクが高まっているため、侵入を防ぐためには、まずは防除対策の徹底が重要であり、関係省庁一体となって対策を講じているところでございます。
この病気に対する薬剤防除や栽培地検査などの検疫措置に係る協議の実施につきましては、産地からの要望等を踏まえて検討してまいります。
加えて、今般の台風十九号等の災害に対する支援策においては、果樹の大規模な改植を行う場合の早期成園化や代替農地での営農、次期作に向けた樹体洗浄や病害蔓延防止のための防除等に要する経費への支援、あるいは、保管した米が浸水被害を受けた農家の営農再開に向けた土づくりや種苗等資材の準備に要する経費への支援、あるいは、河川氾濫などにより浸水被害を受けた稲作農家の営農継続に係る土づくりや作業委託等に要する経費への